出来たら、代わらせてあげたい。

私なら、絶対に倒れている。

情報は入って来ない。
だから、役人に騙されて「消費税上げ」などと言い出す。

基本には、「民主党では、やり難くて仕方が無い」
と言うアメリカの意向がある。
アメリカは、「やっぱり、自民党の方が操り易い」と考えている。


マスコミは、アメリカの暗部の前に手も足も出ない。

それは、『日本国憲法』成立過程についても、『9.11』について、例えば遺族がアメリカ政府を相手どって訴訟を起こしている事も、ほとんど報道される事が無い事からもわかる。

国民は、今回の大震災や、原子力発電所の事故、『放射能』への不要な恐怖などがなければ動かない。

今回の大震災とかは、東北の土建屋代議士、小沢一郎だけではなく、

太陽光発電装置のメーカー、そして、太陽光発電の研究者にとっては、願ったりかなったりだ。

太陽光発電の『開発』は、これまで自民党の原子力発電推進の利権漁り集団によって、
日陰の身に置かれていた。

人類の未来に対しては、かけがえの無い役割を担っているのに。

サハラ砂漠の巨大太陽光発電プロジェクトにしたところで、アラブの石油マネーだよりだった。

この意味がわかるかな?

今、菅政権は、「エネルギー政策の見直しをする」と言っている。

元の『政策』は、旧自民党原発利権漁り集団によるものだ。

太陽光発電をはじめとする『自然エネルギー推進』は結構な事だ。

それは絶対に必要な事だ。

だからと言って、火力発電の高効率化、CO2固定、
最新の、より安全で高効率な原子力発電所の増設もないがしろにされて良いわけでは無い。

もちろん、原子力発電についても、さらなる開発、改良は必要だ。


だけど、情報は菅首相には入らない。
これでは、どうにもならないし、もう疲れきっているだろう。

国民は、騙され続け、不要な『放射能への怯え』に翻弄され続ける。

地震の方が、よほど怖いが、建設屋が『復興利権』で儲かるので、旧自民党代議士どもには、一向に差し支えない。

日本は、世界はどこへ行く?