「英で児童・生徒数千人が気候変動デモ 学校は授業欠席容認」というニュースがAFP BB NEWSで流れた。
教育基本法第 14 条第1項には「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上. 尊重されなければならない」と示されている。一方で教育及び教員の政治的中立性が議論され、さらに平成27年には「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」という通知で他の生徒の教育活動に支障があるような場合には集会などを制限するともいっている。では、抗議活動への参加についてはどういう方針なんだろう。日本の教育現場、特に主体的思考と主体的判断と自主独立をうたい、生徒児童の主体性と自由を尊重するリベラルな教育では、このような動きに対して、生徒児童たちとどのような対話をし、どういう方針で生徒児童に接するのだろう。「欠席容認」にもいろいろなレベル状態があろうし、「お国柄の違い」もあるだろうが、そういう論点のすり替えなしでこの事態について教育関係者はどう考えるのだろう。日本でも、特に90年代から対話型、参加・協働型の授業の実践を通して、最後の論点として残った環境と倫理とをテーマに「環境教育」を推進してきたのだから、環境問題に対する態度の表明はその結果であろう。「火事」であるか「再生」であるかはそれぞれの視点によって異なるだろうが、いずれにせよ「対岸の〇〇」として傍観するわけのはなるまい。
昨年、スウェーデン ストックホルムの議会前で。1人の高校生が抗議・要求のハンストをおこなった。昨年末からFBPageもできているので下に紹介しておく。背景に政治的思惑が働いているのではないかといううがった見方をする前に、発端は何かということも知っておきたい。教育現場に限らず、集団的行動の背後に政治的思惑とか政治団体という「亡霊」を勝手に存在させて源流を濁らせたり、「事情通」の講釈に辟易することがあるが、まずは発端を知りたい。
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