社会資本整備審議会と交通政策審議会それぞれの傘下にある建設リサイクル推進施策検討小委員会の合同会議が2024年7月2日に開催され、現行の「建設リサイクル推進計画２０２０」の進展状況について、日建連、全国建設業協会（全建）、住宅生産団体連合会（住団連）、全国解体工事業団体連合会（全解工連）、全国産業資源循環連合会、全国建設発生土リサイクル協会（ＪＡＳＲＡ）及び日本建材・住宅設備産業協会（建産協）の７団体から聴取しました。
国土交通省は、建設副産物対策として推進するリサイクル施策の今後の方向性を整理して、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減や再生資材利用の新指標・目標値を設定するなどカーボンニュートラル（ＣＮ）とサーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に向けた施策を拡充することとしています。
当日は、日本建設業連合会（日建連）から以下のような意見が表明されたようです。
ーＢＩＭ／ＣＩＭで建材情報を蓄積し、解体時のリサイクルの検討に活用することなどを提案。
ー公共工事で再生骨材コンクリートや再生樹脂製品の先導的な利用に期待表明。
ーリサイクルが容易な建材の開発などで建材メーカーの強い関与を要求。
ー処理業界の質の向上のため施設ごとの再資源化率を可視化・指標化する方策も提示。
さて、ここで２つの疑問を挙げてみたいと思います。
まず、国土交通省のBIM/CIMで、どのようにして建材情報を蓄積し、解体時のリサイクルの検討に活用できるのでしょうか。
IFC4.3がISO化されていますので、ISO19650シリーズに準拠したBIMを使用するように、日建連は国土交通省の要請したことになるのでしょうか。
次に、国土交通省の目指す「再生資材利用の新指標・目標値」の設定に向けて、日建連の「公共工事で再生骨材コンクリートや再生樹脂製品の先導的な利用」や「リサイクルが容易な建材の開発」などは海外での動向を見据えた時宜を得た事項だと考えられますが、「ISO5920:2024 循環経済‐循環性能の計測と評価」が制定されている状況で、このISO規格に準拠した新指標の設定以外に何を検討するのでしょうか。
建設リサイクル推進施策検討小委員会の合同会議の今後の動向については、期待を込めて、フォローして行きたいと思います。