いよいよ本日、安倍政権以降の大規模金融緩和について日本銀行が総括を発表しますね。
一週間前のリーク記事のように、
日銀は量的緩和に限界を感じ、マイナス金利幅を拡大したいのに対し
銀行の収益に悪影響を与えるという観点から、金融庁は拡大に反対でしょうね。
実際、マイナス金利幅が更に拡大されるだろうと市場が織り込んでいた７月２９日の前回の日銀決定会合で拡大が見送られて以降、それまで売り込まれていた銀行株は買い戻されています。（下記は本日の日経マーケット面）
９月１４日の例のリーク記事によると、
日銀は手前のマイナス金利幅を拡大しても、長期ゾーンには波及しないように長短金利差を立たせる（より期間の長い金利の短期金利に対する上乗せ幅をより拡大させる）方策を模索するそうですが、
「長期金利は中央銀行でも制御できない」という従来の常識に対する新たな挑戦ですね。
方策次第では、マイナス金利幅の拡大が発表されても住宅ローン金利が下がらない可能性もあります。
７月２９日以降、不動産株は売られていますが、不動産業界はマイナス金利幅拡大は歓迎でしょうね。
ところで、財務省はどう思ってるんでしょうね？（下記は前回日銀決定会合後の８月３日の日経）
長期金利が下がれば安く国債を発行出来るのでウェルカムでしょうが、ミニバブルっぽい状況になってきた事をどう考えてるのか？
かつてバブルを抑えにかかった大蔵省時代とは違い、金融庁を分離した事で銀行の経営管理は政策目標からは外れてますが…。
長期金利の低下はウェルカムなのでしょうが、下がりすぎて三菱東京UFJ銀行のように国債引受団から離脱するような動きが他の銀行にも広がってしまうのも困るでしょうし…。
相変わらず、微妙なかじ取りを求められる状況が続きますね・・・。