＜子ども手当＞特措法案を閣議決定 １０月から来年３月まで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110817-00000038-mai-pol
来年以降は子供手当廃止、児童手当の拡充にて対応とのこと。
まあこうなるのはわかってた。
というより、なぜそうしなかったのかというところで、民主党のアホさ加減がよくわかる。
最初から児童手当の拡充じゃ、インパクトに欠けるもんなあ。
個人的には、年収の高い人たちに「バラまき」は合わない。
それなら、環境の改善だったり税金の引き下げの方がよっぽどいいと思う。
逆に年収の低い人たちには「バラまき」が合う。
手元に現金があるというのは、それだけでありがたいから。
簡単に言えば、前までの児童手当の金額を拡大し、保育園と幼稚園の充実化でこの問題は終了だったはず。
それは最初から思ってたこと。
なのに問題をややこしくばっかりする。
その点、まだ市政のほうがしっかりしてる。
例えば大阪の堺市。
平成22年に、子ども医療費助成制度が「小学校就学前まで」→「中学校卒業まで」に変更。
年収制限も撤廃。
これはかなり大きい。
医療費助成制度があれば、こどもの保険はほぼ入らなくて済むことも多い。
そうすれば支出が減るわけだから、家計にも優しい。
必要なところにお金を投入するという意味では、市民に近い市がやるべきだと思う。
国がやることは、子ども手当ての創設とかではなく、本来は「市にお金を渡して自由にさせる権限」を作ってあげるべきなんだよなあ。
市のやってることを、県がまとめながら監視したりする。国は、県からの報告を受けつつ、国として外交や大きいことに集中する。これが普通。
大きな会社では、社長や部長が平社員の動向を見ることはあまりないでしょ？
下からどんどん報告が上がっていくわけだから。
それがいいかどうかは会社の状態によりけりだけど、今の日本は少なくともそれがいい。
国は下っ端のことに口を出しすぎてる感がある。
景気対策や、外交政策とか、地震復興とか、やることいっぱいだろう。
日本は仕組み的に一度壊れる必要があるんだろうなあ。