税理士法人おくざわ会計@東京

日本のマスコミは、アンフェアだと最近思います。

たとえば、下記のようなニュースは一向に報道しようとしない。


http://www.imf.org/external/np/sec/pr/2008/pr08284.htm

日本に関するドミニク・ストロスカーンIMF専務理事の声明


ドミニク・ストロスカーン国際通貨基金(IMF)専務理事は、本日、以下の声明を発表した。
「IMFに対して最大1,000億ドルの資金提供を実施する用意があるとした、日本の麻生首相の発表を歓迎する。
これは、金融・資本市場の安定維持に大きく貢献するものであり、また日本のリーダーシップと多国間協調主義への強いコミットメントを明確に示すものである。
「世界金融システムがかつてないストレスを受けている現下において、この度の日本の行動は、IMF加盟国185カ国、とりわけ新興市場諸国で金融支援が必要になった場合、IMFにそのニーズに応える十分な財源があるという信頼感を高めることにつながるだろう。これは国際社会が新興市場諸国に対し強力な支援を実施する用意があるというシグナルであり、こうした諸国の金融市場の混乱に対する抵抗力を強めるものとなろう。
「日本には、他の国々を支援し、かつ国際金融の安定を促すというIMFの中核的な使命を後押ししてきたという誇るべき実績がある。日本はこれまでも資金支援として、危機に見舞われた中所得国に対するIMF支援プログラムに協調融資したり、低所得国に対するIMFの譲許的融資制度や技術支援のために無償資金協力を実施するなどしてきた。他の国々に対しても、世界経済の安定回復にむけた我々の努力に対する支援を期待したい」(2008年11月14日)


これがどういう意味かは1930年代の世界恐慌の歴史を見ればよくわかります。
1929年10月のニューヨークの株価大暴落の後、その影響は、ジワリと東ヨーロッパにまで波及して、一年半後の1931年5月にオーストリアのクレディト・アンスタルトという銀行を倒産させました。(これが、今回、バーナンキ米連邦準備理事会議長(日本の日銀総裁に当たる人)が、議会証言の中で、「昔は1~2年かけて起きたことが、今は(コンピューターと通信のせいで)4、5日で伝播して、あっという間に世界を奈落の底に突き落としてしまう」と泣きついて、議会に70兆円の救済法案の可決を急がせた、そのモトになった事件です。ちなみに、バーナンキは前プリンストン大教授で、専門は「大恐慌」。)
その時は、今回の日本と違って、どの大国も責任を負おうとせず、ヨーロッパの1小国を本気で助けようとしなかったので、信用不安はあっという間に東欧・ドイツ全土に拡がって、それでなくとも脆弱だったイギリス・ポンドを直撃してしまい、その結果、ロンドンの金融市場が崩壊して(イギリスの金本位制離脱)、世界経済はそこから、一気に大恐慌の坂を転げ落ちていく羽目になったのです。
実は、今回これと非常によく似た状況が、(バーナンキも言うとおり)目の前に展開していたのですね。しかも、米・欧ともに、77年前と全く同じで、自らがかなり痛んでいたので、中小国に手を貸す余裕など、まるでなかったのです。しかも途上国には、相当量のサブプライムローン型債券が滞留していて、戦前の東欧と同じく、一種の火薬庫の様相を呈していました。その意味で、その火薬庫の爆発を未然に防ぎ、世界を救ったのは、間違いなく日本の決断だったのです。


さあ、世界を大恐慌から救った日本の総理の経営手腕で、日本の経済の低迷をどう救っていくか、じっくり見てみたいと思いませんか。


マスコミも上げ足とりばかりしていないで、正しいものは正しい、良いものは良いと言える勇気をもってほしいと思います。