国民生活を脅かす物価上昇～抜本的対策を求む～

物価の上昇が止まりません。統計では、消費者物価指数は1.5％と１５年ぶりの高水準だそうで夏には２％台になるとの予測もあります。ガソリンや農産物の値上がりをみれば、国民の実感はそれ以上ではないでしょうか。オイルショックの時の悪夢がよみがえります。
　今回の物価上昇は、輸入に依存している穀物と石油の国際価格上昇が原因です。穀物価格の高騰が飼料価格の高騰を招き、乳製品や卵・肉の値上げにつながっています。また小麦を原料とするパンやうどんも値上がり。石油の値上がりは、ガソリン価格の上昇となって国民生活を脅かしていますし、漁業も影響を受けています。このままでは魚が食べられなくなってしまうかもしれません。
　政府も、畜産酪農家への補助の引き上げなど多少の対策を行っているようですが、無策と言われても仕方ありません。例えば、四月に民主党がやったようにガソリン税の暫定税率を廃止し減税してはどうでしょう。また、政府が買い入れて国内市場で販売している輸入小麦の市場売り渡し価格を下げる方法もあります。漁業にも直接補償が必要です。
　以上は、短期的な対策として考えられるものですが、長期には、やはり、食糧・エネルギーは、なるべく輸入に頼らないようにすべきです。食糧自給率は４割を切っていますし、エネルギー自給率は２割を切っています（原子力発電を除くと４％）。食糧自給率を上げるには、コメ作りをしているような中小農家の経営が成り立つような政策が求められます。飼料も飼料米にしてはどうでしょうか。エネルギー自給率を上げるには、風力や太陽光発電の普及活用さらには安価な燃料電池の開発などが必要ですが、日本の技術力をもってすれば可能です。　
これらは、国策として長期的な取り組みが必要ですが、物価上昇を「しょうがない」と発言した政権に、果たしてまかせられるのか。ここでリーダーシップを示せれば内閣支持率アップ確実なのですが。