自民、公明両党は十九日、政府が年内に取りまとめる税財政改革の「中期プログラム」に関するプロジェクトチーム(座長・額賀福志郎元財務相)の会合で、政府原案に明記された二〇一一年度からの消費税率引き上げを容認することで大筋一致した。反対姿勢だった公明党が「景気回復への道筋の明示」を条件に軟化した。

 との記事が。麻生総理の顔をたてたということでしょうか。
 閣議決定と言えば道路特定財源の一般財源化も、閣議決定で決まっていましたが、「かわら版」でも書いたように事実上骨抜きにされてしまいました。閣議決定の重みがとわれています。
 閣議決定は、政府をしばるものです。政府は閣議決定にしたがわなければなりません。一方、与党は閣議決定に直接にはしばられません。
 これまでは自民党総裁である総理が、リーダーシップを発揮して与党をまとめてきたので、結果として閣議決定が法案や予算として事実上実効あるものとされてきました。
 しかし、今の政策決定の仕組みでは与党が閣議決定を無視するということも起こりえます。(道路特定財源の件はその例です)

 与党と政府が別々に政策を決める今のやり方に問題がるのです。与党の部会で決める方法をやめ、部会の幹部が全員政府に入ればこのような政府与党の分裂は起こりません。まず政策決定の仕組みを変えるべきです。