総理の所信表明演説とそれに対する代表質問が行われました。所信で総理は、東日本大震災と世界的な経済危機という２つの危機を克服、将来に向けての「社会保障・税一体改革成案」を土台とした法案の次期通常国会への提出などを述べ、閣僚、官僚、与野党、そして政府も企業も個人も心を、力を合わせて、国難に立ち向かおうと訴えました。増税については、復興財源について「歳出の削減、国有財産の売却、公務員人件費の見直しなどで財源を捻出する努力を」した上、「時限的な税制措置について、現下の経済状況を十分に見極めつつ」「選択肢を多角的に検討」するとしています。
こうした総理の発言を受け、党税調の総会と政府税調が１６日（金）に開かれ、「選択肢」が示されました。復興にかかる予算は１９兆円。そのうち６兆円はすでに１次２次補正で対応していますので残りの１３兆円が３次補正予算に計上されます。また、B型肝炎対策に０．７兆円、基礎年金の政府負担を２分の１に引きあげるため２．５兆円が計上され、あわせて１６．２兆円が３次補正の規模ということになります。復興債で賄うことになっているのですがその償還財源が問題です。総理の発言にもあるように「歳出の削減、国有財産の売却、公務員人件費の見直しなどで財源を捻出する努力を」最大限しなければなりません。政府側からの提案は、ＪＴ株等政府資産を売却するなど税外収入およそ５兆円が見込まれており、残りの１１．２兆円程度を５～１０年間の増税で充てる前提が示されました。この金額を所得税と住民税の１時的な引きあげでおおかたを賄う第１案と、この他にたばこ税の一時的な引きあげを加える第２案が示されています。（消費税引き上げの第３案は、被災者も負担が発生してしまうので採用されない可能性が高い）もう少し、努力をして国民の負担を軽減すべきです。私が参加した党税調の議論では郵政株式の売却を見込みもう少し税外収入を増やせないのか、また、この増税が５～１０年で償還する年限を建設国債並みの長期にするなどしてなんとか増税を回避できないかという点が議論になりました。景気に影響を与えないよう、どれだけ身を削って増税幅を圧縮できるか、がんばります。
こうした総理の発言を受け、党税調の総会と政府税調が１６日（金）に開かれ、「選択肢」が示されました。復興にかかる予算は１９兆円。そのうち６兆円はすでに１次２次補正で対応していますので残りの１３兆円が３次補正予算に計上されます。また、B型肝炎対策に０．７兆円、基礎年金の政府負担を２分の１に引きあげるため２．５兆円が計上され、あわせて１６．２兆円が３次補正の規模ということになります。復興債で賄うことになっているのですがその償還財源が問題です。総理の発言にもあるように「歳出の削減、国有財産の売却、公務員人件費の見直しなどで財源を捻出する努力を」最大限しなければなりません。政府側からの提案は、ＪＴ株等政府資産を売却するなど税外収入およそ５兆円が見込まれており、残りの１１．２兆円程度を５～１０年間の増税で充てる前提が示されました。この金額を所得税と住民税の１時的な引きあげでおおかたを賄う第１案と、この他にたばこ税の一時的な引きあげを加える第２案が示されています。（消費税引き上げの第３案は、被災者も負担が発生してしまうので採用されない可能性が高い）もう少し、努力をして国民の負担を軽減すべきです。私が参加した党税調の議論では郵政株式の売却を見込みもう少し税外収入を増やせないのか、また、この増税が５～１０年で償還する年限を建設国債並みの長期にするなどしてなんとか増税を回避できないかという点が議論になりました。景気に影響を与えないよう、どれだけ身を削って増税幅を圧縮できるか、がんばります。