民主党税制調査会での復興財源の議論がようやく決着しました。増税するかしないか、３次補正予算のため発行される１６．２兆円の復興債（復興予算１３兆円、B型肝炎対策０．７兆円、基礎年金の政府負担を２分の１に引きあげるため２．５兆円）の償還財源について、10日間にわたる議論を行いました。
論点の第一は税金以外の財源をいくらまで見込めるかで、この点について財務省は当初、子供手当ての見直し、東京メトロ株の売却による３兆円のみとしていました。しかし、我々の主張がとおり、公務員人件費の見直しやJT株の売却等により最大７兆円まで捻出すること、さらに郵政株等国有財産の売却についても目途が立てば財源として組み込むことで決着しました。
論点の第二は、償還期間をどうするのか。例えば建設国債として６０年償還とすれば、単年度に必要な財源が減少するので増税を回避できます。この点について意見が分かれましたが、あくまで我々の世代で復興を行うという観点及び財政規律の観点から原則１０年となりました。
以上の２点の決着を踏まえ、１１．２兆円について、①前提として国会議員の定数削減等をまず行うこと、②法人税（１０％、平成２４年４月から3年間）、個人所得税（４％、平成２５年１月から１０年間）、個人住民税（一律2000円／年、平成２６年６月から５年間）、たばこ税（２円／本、平成２４年１０月から１円分は5年間、残りの１円分は１０年間）、の臨時増税で負担をお願いすることとさせて頂きました。私としては、増税という決着は避けたかったのですが、①お金の使い道が単なる赤字の穴埋めではなく東北地方の復興、さらには景気の回復のためであること、②議員定数の削減や公務員給与の削減で身を削り、また株式の売却等でぎりぎりまで増税幅を縮小すること、からこの案に賛成しました。
この後、野党との３党協議（自公民）でさらに修正が加わる可能性はありますが、民主党の案として以上のとおりご報告させて頂きます。
論点の第一は税金以外の財源をいくらまで見込めるかで、この点について財務省は当初、子供手当ての見直し、東京メトロ株の売却による３兆円のみとしていました。しかし、我々の主張がとおり、公務員人件費の見直しやJT株の売却等により最大７兆円まで捻出すること、さらに郵政株等国有財産の売却についても目途が立てば財源として組み込むことで決着しました。
論点の第二は、償還期間をどうするのか。例えば建設国債として６０年償還とすれば、単年度に必要な財源が減少するので増税を回避できます。この点について意見が分かれましたが、あくまで我々の世代で復興を行うという観点及び財政規律の観点から原則１０年となりました。
以上の２点の決着を踏まえ、１１．２兆円について、①前提として国会議員の定数削減等をまず行うこと、②法人税（１０％、平成２４年４月から3年間）、個人所得税（４％、平成２５年１月から１０年間）、個人住民税（一律2000円／年、平成２６年６月から５年間）、たばこ税（２円／本、平成２４年１０月から１円分は5年間、残りの１円分は１０年間）、の臨時増税で負担をお願いすることとさせて頂きました。私としては、増税という決着は避けたかったのですが、①お金の使い道が単なる赤字の穴埋めではなく東北地方の復興、さらには景気の回復のためであること、②議員定数の削減や公務員給与の削減で身を削り、また株式の売却等でぎりぎりまで増税幅を縮小すること、からこの案に賛成しました。
この後、野党との３党協議（自公民）でさらに修正が加わる可能性はありますが、民主党の案として以上のとおりご報告させて頂きます。