私が取り組んできた、郵政改革法案の成立がようやく見えてきました。
そもそも、小泉さんの郵政民営化では、国の資本が入っている金融機関は、民間金融機関に比べて「見えざる政府保証」（国営なら絶対に預金は安全）が働いて有利だから認められない、との考え方でした。だから、郵貯・簡保を民間に売却するというのが小泉郵政民営化です。ところが、郵便局の利益のほとんどは郵貯・簡保が稼いでいます。これを売ってしまうと、全国の、とりわけ田舎の郵便局が廃局になってしまいます。
私が取り組んできた今回の改革は、民営化を維持してサービスの向上を図りながらも、郵貯・簡保と郵便局が資本関係を維持することで、全国の郵便局ネットワークを守るものです。もちろん日本郵政の株式は上場され、数兆円の売却益は復興財源になります。
復興関連なのにこれまでこの法案が通らなかったのは、小泉改革に縛られる野党が郵貯・簡保株式の全部処分にこだわったため。今回、法案に「日本郵政㈱及び日本郵便㈱に郵便業務及び貯金・保険の基本的サービスを、郵便局で一体的に提供する責務」を課す一方「日本郵政㈱が保有する郵便貯金及び郵便保険会社の株式は、その全てを処分することを目指し、～郵政事業に係る基本的な役務の確保への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとする」という文言を書き込むことでなんとかまとまりそうです。
懸案だった郵政改革ようやく明かりが見えてきました。
そもそも、小泉さんの郵政民営化では、国の資本が入っている金融機関は、民間金融機関に比べて「見えざる政府保証」（国営なら絶対に預金は安全）が働いて有利だから認められない、との考え方でした。だから、郵貯・簡保を民間に売却するというのが小泉郵政民営化です。ところが、郵便局の利益のほとんどは郵貯・簡保が稼いでいます。これを売ってしまうと、全国の、とりわけ田舎の郵便局が廃局になってしまいます。
私が取り組んできた今回の改革は、民営化を維持してサービスの向上を図りながらも、郵貯・簡保と郵便局が資本関係を維持することで、全国の郵便局ネットワークを守るものです。もちろん日本郵政の株式は上場され、数兆円の売却益は復興財源になります。
復興関連なのにこれまでこの法案が通らなかったのは、小泉改革に縛られる野党が郵貯・簡保株式の全部処分にこだわったため。今回、法案に「日本郵政㈱及び日本郵便㈱に郵便業務及び貯金・保険の基本的サービスを、郵便局で一体的に提供する責務」を課す一方「日本郵政㈱が保有する郵便貯金及び郵便保険会社の株式は、その全てを処分することを目指し、～郵政事業に係る基本的な役務の確保への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとする」という文言を書き込むことでなんとかまとまりそうです。
懸案だった郵政改革ようやく明かりが見えてきました。