郵政法案成立

　昨日、郵政民営化の改正法が成立しました。私としては、平成１０年夏に財投改革に携わって以来、１０年越しの仕事（途中、官から政に移りましたが）にようやく一区切りがつき、本当にほっとしています。
郵政民営化には色々と誤解があるのでここで少し触れさせて頂きます。

郵政民営化に関する３つの誤解。

その１　民営化により、特殊法人にお金が流れる仕組みをたちきることができ、　官から民へと資金の流れが変わった

　特殊法人にお金が自動的に流れる仕組みは、橋本行革の財投改革で１０年以上　前に変わっています。以前は確かに郵貯のお金が資金運用部を経て（簡保は直接）自動的に特殊法人に流れていましたが、橋下行革で郵貯・簡保は全額自主運用となり主に国債を購入するようになりました。国債中心の運用は小泉民営化でもかわっておらず、むしろ、貸付け等を通じてどうやって民へのお金の流れを増やしていくかが引き続き課題です。

その２　民営化により公務員が３０万人減った
　民営化により確かに３０万人近く公務員の数は減りました。しかし、郵政職員の給与は従来から税金ではなく、独立採算で事業の収益を充ててきたので、非公務員化が国の財政に与える影響は全くありませんでした。

その３　今回の改正は民営化を否定するもので時代に逆行する
　今回の改正は、郵貯・簡保・郵便を郵便局でこれまでどおり一体的に提供できるようにするためのもので、民営化の手直しです。郵貯銀行・簡保生命は、民間金融機関と同等に税金や預金保険料を払い、官業としての特典は全くありません。暗黙の政府保証の議論がありますが、郵貯・簡保への資金シフトはリーマンショック後でも起きておらずあてはまりません。