本日行われた党の総務部門会議で、私が座長を務める放送WTの提言がまとまりました。ご覧下さい。
放送に関するＷＴ提言（案）
～放送新時代の幕開け～
平成24年8月30日
地デジ化後の放送については、デジタル化の成果を活かしつつ、引き続き地域の社会・文化の振興に貢献するとともに、視聴者・ユーザーの利便性の向上に取り組み、我が国経済の新たな成長に寄与することが求められる。本ＷＴは、これまで放送事業者をはじめとする関係者からヒアリングする等議論を重ね、地デジ化後の放送サービスの現状と課題について整理し、重点的に取り組むべき事項について提言を取りまとめた。政府としては、来年度予算の編成等において適切に対応することを要望する。
Ⅰ 地デジ化の総仕上げの着実な推進
【現状と課題】
昨年7月に岩手、宮城、福島を除く44都道府県において、本年3月に岩手、宮城、福島の3県において、ほぼ混乱なくアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行した。ただし、新たな難視や混信が原因で、地上デジタル放送を良好に受信できない世帯が、未だ全国に十万世帯以上残っている。地上テレビ放送の完全デジタル化の総仕上げを着実に進めるためにも、これらの世帯が、それぞれ居住する地域に根ざした情報を発信する地上テレビ放送を視聴できるようにすることが必要である。
【具体的な取組】
➢ 地デジ化後の総仕上げに必要な「新たな難視」の恒久対策等について、財政支援を含めた対策を引き続き実施すること。
Ⅱ インターネットと多様化するデバイスに対応したスマートテレビ等の放送サービスの高度化の促進
【現状と課題】
近年、インターネットの利用の多様化やタブレット端末等の視聴デバイスの多様化・高度化が進展している。デジタル化された放送とウェブの連携による新しいサービスモデルが実現すれば、コンテンツ、ネットワーク、広告等の様々な分野への波及効果を通じて新市場の拡大と成長に寄与することが可能になる。このため、次世代の映像ビジネスのプラットフォームとして期待されるスマートテレビの発展・普及に向けた環境整備を進めるとともに、今般のデジタル化の推進に際して高められた日本の持つ高度な放送技術をさらに強化することが重要である。また、ネット配信や海外展開等の二次利用において、実演家やレコード原盤権等の権利処理を迅速化・効率化することが必要である。さらに、コンテンツ利用・製作環境の変化を踏まえ、放送コンテンツの量・質両面の拡大再生産を促進していくことが重要である。
【具体的な取組】
➢ スマートテレビについて、放送事業者、メーカー等の参加による実証実験を実施するとともに、規格の策定及び国際標準化を推進すること。
➢ 高精細かつ高臨場感のある映像技術の確立や、これらを実現させる端末やサービスの普及に向けた取組を推進すること。
➢ 放送コンテンツの権利処理の迅速化・効率化に向け、映像コンテンツ権利処理機構（ａＲｍａ(アルマ)）における実演家の権利処理窓口の一元化等について、支援・協力を行うこと。
Ⅲ 日本コンテンツの海外展開の強化
【現状と課題】
国内市場が停滞する中で、コンテンツの海外展開によって、コンテンツ産業の新たな成長の機会を得ることができる。また、我が国の発信力のあるコンテンツを戦略的に活用することにより、観光や製造業等他の産業への波及効果を生じさせるとともに、海外における日本のプレゼンスを高め、アジア等の新興国の成長力を取り込むことが可能となる。さらに、地域の魅力を伝えるコンテンツを積極的に海外に発信することで、地域の活性化に資することが期待される。このため、コンテンツの中核となる放送コンテンツについて、中長期的なビジョンに基づき、官民の連携を強化して、海外への展開に取り組むことが必要である。
【具体的な取組】
➢ 日本のコンテンツを継続的に海外発信するため、海外の放送局の放送枠・チャンネルの確保や現地語の字幕付与等のローカライズ等について支援するとともに、国内外のコンテンツ見本市への共同出展等を促進すること。
➢ 海外におけるインターネットを通じたコンテンツ違法流通や海賊版の販売への対策、外国製コンテンツに対する放送規制の緩和について、政府が一丸になって取り組むこと。
放送に関するＷＴ提言（案）
～放送新時代の幕開け～
平成24年8月30日
地デジ化後の放送については、デジタル化の成果を活かしつつ、引き続き地域の社会・文化の振興に貢献するとともに、視聴者・ユーザーの利便性の向上に取り組み、我が国経済の新たな成長に寄与することが求められる。本ＷＴは、これまで放送事業者をはじめとする関係者からヒアリングする等議論を重ね、地デジ化後の放送サービスの現状と課題について整理し、重点的に取り組むべき事項について提言を取りまとめた。政府としては、来年度予算の編成等において適切に対応することを要望する。
Ⅰ 地デジ化の総仕上げの着実な推進
【現状と課題】
昨年7月に岩手、宮城、福島を除く44都道府県において、本年3月に岩手、宮城、福島の3県において、ほぼ混乱なくアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行した。ただし、新たな難視や混信が原因で、地上デジタル放送を良好に受信できない世帯が、未だ全国に十万世帯以上残っている。地上テレビ放送の完全デジタル化の総仕上げを着実に進めるためにも、これらの世帯が、それぞれ居住する地域に根ざした情報を発信する地上テレビ放送を視聴できるようにすることが必要である。
【具体的な取組】
➢ 地デジ化後の総仕上げに必要な「新たな難視」の恒久対策等について、財政支援を含めた対策を引き続き実施すること。
Ⅱ インターネットと多様化するデバイスに対応したスマートテレビ等の放送サービスの高度化の促進
【現状と課題】
近年、インターネットの利用の多様化やタブレット端末等の視聴デバイスの多様化・高度化が進展している。デジタル化された放送とウェブの連携による新しいサービスモデルが実現すれば、コンテンツ、ネットワーク、広告等の様々な分野への波及効果を通じて新市場の拡大と成長に寄与することが可能になる。このため、次世代の映像ビジネスのプラットフォームとして期待されるスマートテレビの発展・普及に向けた環境整備を進めるとともに、今般のデジタル化の推進に際して高められた日本の持つ高度な放送技術をさらに強化することが重要である。また、ネット配信や海外展開等の二次利用において、実演家やレコード原盤権等の権利処理を迅速化・効率化することが必要である。さらに、コンテンツ利用・製作環境の変化を踏まえ、放送コンテンツの量・質両面の拡大再生産を促進していくことが重要である。
【具体的な取組】
➢ スマートテレビについて、放送事業者、メーカー等の参加による実証実験を実施するとともに、規格の策定及び国際標準化を推進すること。
➢ 高精細かつ高臨場感のある映像技術の確立や、これらを実現させる端末やサービスの普及に向けた取組を推進すること。
➢ 放送コンテンツの権利処理の迅速化・効率化に向け、映像コンテンツ権利処理機構（ａＲｍａ(アルマ)）における実演家の権利処理窓口の一元化等について、支援・協力を行うこと。
Ⅲ 日本コンテンツの海外展開の強化
【現状と課題】
国内市場が停滞する中で、コンテンツの海外展開によって、コンテンツ産業の新たな成長の機会を得ることができる。また、我が国の発信力のあるコンテンツを戦略的に活用することにより、観光や製造業等他の産業への波及効果を生じさせるとともに、海外における日本のプレゼンスを高め、アジア等の新興国の成長力を取り込むことが可能となる。さらに、地域の魅力を伝えるコンテンツを積極的に海外に発信することで、地域の活性化に資することが期待される。このため、コンテンツの中核となる放送コンテンツについて、中長期的なビジョンに基づき、官民の連携を強化して、海外への展開に取り組むことが必要である。
【具体的な取組】
➢ 日本のコンテンツを継続的に海外発信するため、海外の放送局の放送枠・チャンネルの確保や現地語の字幕付与等のローカライズ等について支援するとともに、国内外のコンテンツ見本市への共同出展等を促進すること。
➢ 海外におけるインターネットを通じたコンテンツ違法流通や海賊版の販売への対策、外国製コンテンツに対する放送規制の緩和について、政府が一丸になって取り組むこと。
