消費税の影響を緩和する法案を国会に提出しました。社会保障と税の一体改革により２０１４年４月から消費税率が現行の５％から８％に、１５年１０月から１０％に引き上げられることが決まっていますが、これに伴う国民生活・経済への影響を考慮して講じるべき逆進性対策などの各種の措置のうち、民主・自民・公明の３党協議で結論が先送りまたは不十分なままとなっている点について、早急に結論を出すべきとの観点から、民主党単独で議員立法で提案することとなったためです。
法案は、消費税率引き上げの時期が近づくなか、国民生活・経済への影響を考慮し、税率引き上げに伴う対策等を規定した税制抜本改革法（「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」）７条のうち、とくに逆進性対策、自動車、住宅、医療への対策について次のように期限・方向性を明確化するもの。
1.逆進性対策については（１）２０１４年度は簡素な給付措置で対応（２）１４年度までに本格的な対策の結論を出す。
2.自動車対策については（１）１４年３月末に自動車取得税を廃止（２）１４年３月末に自動車重量税の当分の間税率を廃止（３）自動車重量税をさらにグリーン化（４）都道府県・市町村の財政に影響を与えないよう措置を講じる。
3.住宅対策については、住環境の変化、住宅に対する需要の変化等も踏まえつつ、中低所得者の負担緩和のための給付措置等について速やかに対象者・金額等を具体化する。
4.医療機関の損税問題（医療費はわが国では政策的配慮によって消費税が非課税とされ、仕入れにかかる消費税を転嫁できないため、社会保険診療報酬等でこの分を手当てすることとなっているが、高額医療機器の設備投資などについては手当てが十分でなく、結果的に仕入れ税額分について医療機関に損失が生じてしまうとされる問題）については、１３年度末までに結論を出す。