政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会での質問

　本日(3月22日)、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会での、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律 案」の審議で質問に立ちました。この法律は国政選挙の運営を地方自治体に委託する経費の基準を定めるもので、参議院選挙にあわせて３年ごとに見直されま す。平成１９年参議院選挙の際には５１６億円かかりましたが、平成２２年参議院選挙の際には約４５０億円に減りました。これは民主党政権下の事業仕分けで ①選挙の執行経費については２割減、②明るい選挙推進などの啓発活動は廃止ないし大幅減、とのコメントが出されたのを受け、選挙事務を見直し効率化に努め た結果です。今回は、この効率化を踏まえ、今夏の参議院選挙に向けて法律で定められた経費の基準を引き下げるための改正を行います。

　私からは、①効率化の方法・事例を確認した上でさらなる効率化を進めるべき、②効率化で浮かせた予算を期日前投票所の増設に資するように使うべきではな いか、と大臣に正しました。③また投票率向上のための啓発活動であるテレビCMや明るい選挙推進運動（駅でティッシュなどを配っている）は、効果が少ない との事業仕分けの指摘を受けて、予算が削減されていることを確認の上、投票率が6割を切っているいま、投票率を高めるため学校教育の場で選挙権の意義を繰 り返し教えるべきであると指摘し、④今年の通常国会終了までに定数削減についての法改正を行うことになっているが、それは間に合うのか、そして、その際の削減人数は与党の30では少なすぎ80にすべきである、との点について総務大臣の見解を伺いました。①～③については大臣も異を唱えませんでしたが④につ いては党が決めることであると消極的な答弁でした。