廃棄物情報の提供に関するガイドライン
第 3 章 廃棄物情報の信頼性を高める方法
3.1 排出事業者の廃棄物情報に関する社内体制
続きです。
このほか、廃棄物情報の信頼性を高めるために、次のような取組が実施されている。(82 団体へのアンケート結果)
・産業廃棄物の排出処理依頼表を作成することになっており、工程部門、廃棄物担 当部門の順でサインをして、処分業者へ依頼している。(18 団体)
・ISO14001 などで定めた産業廃棄物管理要領書で管理している。(13 団体)
・社内 LAN などで廃棄物情報の共有化(一元管理)をしている。(12 団体)
・廃棄物に関する定期会議に工程担当者と廃棄物担当者が集まり、廃棄物の発生量 や種類について情報・意見のやり取りしている。(10 団体)
・新規廃棄物は、特に検討会議を開催している。(8 団体)
・それぞれの責任を明確にしている。(6 団体)
・廃棄物の種類ごとに分別している。(5 団体)
・処理方法の相談窓口を社内に設置している。(4 団体)
・社内教育を実施している。(3 団体)
・工場内で制限されている材料や新規材料を使う場合、許可証を申請して協議を行 っている。(3 団体)
また、「排出事業者のための廃棄物・リサイクルガバナンスガイドライン」(2004 年 9 月 経済産業省)においても、廃棄物処理のための社内体制の構築が求められている。
次回に続きます。
参照：環境省
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