廃棄物情報の提供に関するガイドライン
2.1 情報提供/情報共有の必要性
続きです。
2) 処理業者から情報提供等の必要性 労働災害動向調査によれば、廃棄物処理業は他産業と比べて事故が多発している。(参考資料 2 表 1 参照)
(公社)全国産業廃棄物連合会が産業廃棄物処理業者 1,999 社を対象に実施したアンケート調査結果(回収率 48%)をとりまとめた「処理受委託時における廃棄物情報の把握の ための調査報告書」(平成 17 年 3 月)によれば、事故の種類は、挟まれ・巻き込まれ・ 転倒などの労働災害が多いものの、火災、発熱、爆発、ガス発生、漏洩・流出なども多 く発生している。
事故原因としては、廃棄物の分別・排出の不徹底が一番の原因に挙げられているが、「廃棄物の性状などの情報不足」及び「情報と廃棄物の不一致」も大きな要因を占めている。
情報不足が原因と思われる事故例を参考資料 2 の表 2,表 3 に示す。
また、情報と実際の廃棄物の性状が相違している場合に事故・災害が多く発生してお り、情報と廃棄物との相違については「よくある」、「たまにある」と回答した産廃業 者は 56%と半数以上あり、また、特別管理産業廃棄物の方が、産業廃棄物より実際の廃 棄物と情報との相違が多い傾向にある。
以上の調査結果をまとめると、
1 事故・災害の原因として「廃棄物の性状などの情報不足」「情報と廃棄物の不一致」
が大きな要因を占めている。
2 情報と廃棄物との相違が「よくある」「たまにある」と回答した業者は過半数を超えており、相違のある場合に事故・災害が多く発生している。
3 事故事例の原因物質では、汚泥、廃油、廃液等が多い。
となり、産業廃棄物の処理過程における事故の未然防止及び適正処理の確保のためには、 正確かつ十分な廃棄物情報が必要であることが分かる。
次回に続きます。
参照:環境省
奥興業
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