本日のプレスリリースにおきまして、楽天がドリコムに第三者割り当てを引き受け、持分法適用関連会社にするようですね 。
正直なところ、楽天に資本を入れる必要があったのか、ちょっと経営判断に疑問なところがあります。
恐らく楽天としては、楽天市場に訪問はするものの、あまり関心のない（購買に熱心でない）層の購買活性化やアクティブ顧客の更なる深耕の2つの視点から、行動ターゲティング広告を強化したかったのでしょう。
しかしこの分野、アフィリエイトプログラムなどもそうですが、アメリカの技術には目を向けなかったのはどうしてなのか、疑問に持ちました。アフィリエイトではリンクシェアジャパンを傘下にしていますし、アメリカにはGoogleが買収したダブルクリックを筆頭に、多くの有力企業があるのですから、米国の会社の買収、あるいは業務提携でも良かったように思われます。日本国内でもデジタル・アドバタイズ・コンソーシアムが米国のRevenue Scienceの技術を使っていますし。
無論、楽天にとって楽天市場は大きな収益源であり、行動ターゲティング広告を通じてココを強化するにはある程度資本を入れる必要があったことから、技術はある程度高いものの財務状況が悪化していたドリコムは「渡りに船」であった、というのがシンプルな見方でしょうかね。
若くして上場を果たした