今後の動きに注視して新たな動きを監視していきます。
平成24年4月27日
各 位
那覇市長 翁長雄志
（公印省略）
震災瓦礫受入れ検討等に関する公開質問について（回答）
本市の環境行政に多大なる関心をお持ちいただき、感謝申し上げます。
災害廃棄物の広域処理に関する現時点での那覇市の考え方についてお答えさせていただきます。
被災地の復興は、全ての国民の願いであり、広域処理は、国と地方が支えあって取り組んでいかなければならない大きな課題であります。
しかしながら、広域処理を進めるにあたっては、国の責任において、科学的知見に基づく安全指針や取り扱い指針等の策定、処理段階ごとの継続的なモニタリン グの実施、風評被害の防止策や必要な財政処置、本市の処理施設独自の課題等について、的確な対策を十分に講じ、市町村が安心して取り組める環境を整えるこ とが求められているものと考えており、これらのことが、きちんと整理されていない現段階においては、判断できない状況にあるものとして、沖縄県からの受け 入れ調査に対し回答してきたところであります。
また、国においては有識者を集めた「災害廃棄物安全評価検討会」を設置して、ガイドラインや一定の指針を示しているところですが、東京都をはじめ受け入れ を検討している県外の都道府県（広域連合）においては、独自に基準を定める動きがあることなどから、本市としてもこれらのことを、精査・整理していく必要 があるものと考えており、上記「現段階において判断できない」との回答に至っております。
このことから、公開質問の各項目への具体的回答は、控えさせていただきますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。
参考：東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入可能性調査票の那覇市の回答抜粋
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問１ |
岩手県又は宮城県の災害廃棄物の広域処理について、検討方針を選択してください。 |
被災地の復興は、全ての国民の願いであり、広域処理は、国と地方が支えあって取り組んでいかなければならない大きな課題である。そのため、災害廃棄物に関しては、受け入れる方向で検討すべきものと考えている。
しかしながら、広域処理を進めるにあたっては、国の責任において、科学的知見に基づく安全指針や取り扱い指針等の策定、処理段階ごとの継続的なモニタリン グの実施、風評被害の防止策や必要な財政処置、下記（問３）にあるような具体的な条件等について、的確な対策を十分に講じ、市町村が安心して取り組める環 境を整えることが求められている。これらのことが、きちんと整理されていない現段階においては、判断できない状況にある。
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問３ |
受け入れる場合の条件等がありましたら、現時点での考え方を記入してください。 |
放 射能に汚染されていない廃棄物で安全性が確認された災害廃棄物であることや、市民や地域住民の理解を得る必要がある。 さらに、本市の最終処分場は、処理 飛灰が直接海水に触れる海面最終処分場であるため、処理飛灰が放射能に汚染されている場合は、投入ができない状況である。震災瓦礫を焼却した場合は、その 処理飛灰から放射性物質が検出されないという確証を得る必要がある。
具体的には以下のとおりである。
１．市民や地域住民の理解が得られること。
２．受け入れする瓦礫は放射性物質に汚染されていないこと。
３．分別がなされていて、且つ、２０センチ以下に破砕されていること。
４．最終処分場が海面最終処分場であるため、仮に放射性物質を含んだ処理飛灰や焼却灰等が出た場合、投入することはできないので、国が別に最終処分場を確保すること。
５．焼却灰は、メタル、スラグとして再利用されており、１億３千万円の歳入がある。瓦礫受け入れにより、これらが売却できなくなった場合等の補償及びその処分を国において行うこと。
６．瓦礫焼却時の塩害等により、焼却炉に影響がでた場合は、国において補償すること。