current topics in Japan 2022- こどもたち・子育ての指南書

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保育士・児童指導員・チャイルドカウンセラーの有資格者です。
激動の時代、現代ニッポンのありとあらゆること(時事問題)や
子どもの成長と子育ての指南書を綴っていきたいと思います。

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4月3日にこども家庭庁が正式に動き始めた。

 

組織の役割として こども家庭庁のホームページを引用すると

 

【成長局】

・妊娠・出産の支援、母子保健、成育医療等基本方針の策定

・就学前の全てのこどもの育ちの保障(就学前指針(仮称)の 策定)、認定こども園教育保育

 要領、保育所保育指針の双方を 文部科学省とともに策定

・相談対応や情報提供の充実、全てのこどもの居場所づくり こどもの安全       など

 

【支援局】

・様々な困難を抱えるこどもや家庭に対する年齢や制度の壁を克服 した切れ目ない包括的支援

・児童虐待防止対策の強化、社会的養護の充実及び自立支援

・こどもの貧困対策、ひとり親家庭の支援

・障害児支援

・いじめ防止を担い文部科学省と連携して施策を推進                など

 

いままで厚生労働省など省庁を跨いでいた政策を『こども家庭庁』に集約したもの。

 

しかしながらこの『こども家庭庁』は不完全なものと言ってよい。

 

やはり文部科学省の学校教育部門(幼稚園教育部門)を統合することができなかったというのが最大の理由。文部科学省としては学校教育は重要政策の1つなので切り離しに断固反対したのだろう。今も昔も変わらない「折衷主義」=「不完全主義」のあらわれだと思う。

保育所保育指針・就学前指針(仮称)・認定子ども園教育保育要領なども結局は文部科学省と連携して策定するというムダがある。

 

さらに児童虐待にかかわる児童相談所の機能として、児童を保護する児童相談所のスタッフ増員や職員の権限強化についてもまったく報じられていない。

 

現在は児童を一時保護や入所措置(親元から引き離して児童容疑施設などに保護する)などのときに保護者が同意しない場合が多い。そればかりか児童相談所の職員への暴言暴力や虐待の隠蔽(相談員に子どもを会わせない、虐待を断固否定する、面会に応じないなど)も増加している。裁判所の命令によって法的に強制的な保護はできるがあくまでもそれに従うか従わないかは保護者の判断による。

 

本当に緊急で子どもを保護しなければならない危機的状況で裁判所の判断を待っていられないというケースもある。

警察官などが同伴して最悪の場合、保護者への公務執行妨害などを盾に保護をおこなうことが認められているがそれは最終手段であり、スタッフは保護者と交渉を重ねる必要があり、心身ともに疲弊している人も多い。

こどもまんなかというのであれば虐待などの危険性が高い場合、児童相談所の職員に強い権限を与えて児童を保護できる仕組みを作るべきではないか?

 

また児童養護施設で暮らすこどもたちはそのほとんどが家族の再構築がなされないまま高校卒業など自立するタイミングで退所していく。

虐待を繰り返す保護者の意識を変えることは困難かもしれないが「子どもを保護して安心安全を確保する」で終わることはせず、再び家族で安心安全で生活できるように児童相談所が機能していく必要がある。

 

そのためには児童相談所の機能強化だけでなく職員・スタッフの増員が緊急の課題。そこにしっかりと重点を置けるかが課題。

児童相談所の判断で家庭に帰った子どもが再び虐待を受けるケース(保護者は虐待をさらに隠蔽しやすくなる)、養育放棄や暴行などで死亡するケースも少なくない。

児童相談所だけでは限界があるので児童相談所を補助する児童相談所と同等の権限を持つ虐待貧困に関わる組織をいますぐにつくるべきではないか。

 

またこども家庭庁はいじめ・不登校・ヤングケアラーなど学童期から青年期の子どもが抱える問題を対応することになっている。

前述したように文部科学省から幼稚園教育や学校教育を切り離さなかったことでこども家庭庁がどれだけ主導権を握れるかが問題。

文部科学省や教育委員会とどのように連携するのかが不透明ならこのような重要政策(いじめや不登校など)に真剣に取り組めるのだろうか。

 

健全育成や人権保護が重視されるあまり少年法などで児童(未成人)は守られている。それ故にいじめを受けた子どもが自殺するという最悪なケースになっても加害児童のほとんどはまったく罪に問われないというケースになる。

 

「いじめは犯罪行為」としっかりと教育すべき時代になっている。相手を侮辱(からかい、差別的発言、無視、机などへの差別的落書きなど)する行為、密室やトイレなどで暴力をふるう、身体に水をかけたり器物を破壊する。これらを成人がやれば即刻逮捕となり場合によっては裁判で罪を問われることもある。

 

「子どもだから」だけを理由に罪に問わないのはおかしいこと、自分がやった加害行為の代償をしっかりと受ける仕組み(登校禁止や他校などへの転校勧告など)をつくるべきだし、「いじめ防止」を所管するこども家庭庁はその役割をすぐに果たすべきだと思う。

 

まだまだこども家庭庁に言いたいことはあるが今回はここまで。

 

今回も長文を最後までお読みいただきありがとうございました。

 

長崎県高2失踪事件についても近日中に執筆したいと思います。

今後も宜しくお願い致します。