経済学で「外部性」とは、ある経済主体の行動が、第三者のそれに影響を与えることを言う。
工場からの廃液による環境汚染等が、その例である。
こうした外部性に対して、的確な対応ができなければ企業は社会的な信を失い、そのブランド価値を大きく毀損することになる。
外部性に対する認識は、
１．その影響に責任を取る。
２．そのための行動を起こす。
３．より広範に関心を持つ。
の順で対応がはかられる。
しかし、それだけでは、社会的価値を維持するにとどまるしかない。
未曾有の大震災は、企業の外部性に対する意識に対しても、大きな影響を与えずにはおかない。
従来の外部性の枠を超えて、自らの影響とは別の問題、すなわち、天災等にも強い関心を持ち対応を計ろうとする企業と企業人が出始めた。
震災後、企業経営の根幹にかかわる何かが、変わりつつある。
その何かを貴方と共に考えたくて、今月の２６日に、震災後をテーマにセミナーを企画した。
興味のある方は、ご参加下さい。
気がついたら変わってた。そんな感慨にとらわれた時は既にビジネスチャンスを逸していることになる。
時代は間違いなく変動している。１日として同じ日は無い。
時代の曲折点に気づいた者だけにチャンスの女神は微笑む。
曲折点は穏やかなカーブを描くケースと直角的で急激なケースとがある。
今回の大震災は直角的な変化を強いることになった。
急激な変化は危機と機会を混在させ、勝者と敗者を鮮明にする可能性が高い。
危機的状況の中にこそ機会は生じる。
危機とは既存の規則、マニュアルが通用しなくなる状態であり、価値感すら変動する。そうした中で、既存の思考では何も見えはしない。
今、必要なことはポスト大震災に向けて、状況を見、そして考え、そして実行することしか無い。
カエサルは言った「来た、見た、勝った」と。
今月の２６日、震災後の時代変容を共に考えるためのセミナーを実施します。
志のある貴方と共に考えたい。
ぜひ、ご参加下さい。そして、時代の機会を共に掴まえようで はありませんか。
繰り返し、流される震災の映像は、見る者の気持をゆっくりと萎えさせる。どうにもやるせない。
国全体としての気分の落ち込みはそのまま消費の低迷に直結している。
震災の直接被害に加えて風評被害と被災地の苦難は厳しい。
一方で自粛と気分の落ち込みによる自縄自縛のような自粛不況は、それとは気づかないが確実に経営と経済を蝕んでいく。
このままでは、被災地の復興を待たず、日本経済が沈没しかねない。
震災後は震災前と社会的風潮も含め大きな経済変化が起きつつある。
変化は危機的側面と機会的な側面を合わせ持つ。多くの人が危機的側面に目と心を奪われ茫然としているのが現状だ。
だから、ここで機会としてのポスト震災を捉えたい。
打ちのめされた被災地に「元気」をと言い続けるのは酷だ。非被災地の企業と社会が元気になって、その明るさを被災地に届けるのが復興を早める道だ。
今回のセミナーでは震災後の事業機会を中心に前向きの話をしたい。
ぜひ、ご参加いただきたい。
詳しくは、こちらをご覧いただきたい。
東北大震災の復旧が急ピッチだ。
政府にしても、それなりの対応を懸命に模索しているのだろう。
しかし、政府、なかんずく菅内閣の初動の対応はお粗末に過ぎた。その内閣は最早大きな災厄はなかろうと、等閑視を決め込んでいる。
これ以上の災害が明日に起きても不思議はない。この当たり前を思えば、復旧事業と同時に今回の震災における初動体制の論証と対策が必要だ。
喉もと過ぎれば熱さ忘れるでは困る。
日毎に犠牲者の数が増える。ＴＶで悲惨な現場を見るにつけ心痛む。
死者の数は２万人を超えるとも予想される。想像を超える数に驚きを隠せない。
９９％以上の方々は生き延びているのだ、いま大切な事は生き残った被災者に対しての物心両面の支援なのである。
死者には深甚な哀悼の意と白い花束以外に無い。
亡くなった方の全てが、その刹那に残された者たちを思い、「強く生きろ」と願ったに違いない。
残された者には「強く生き、そして豊かに幸せになる義務」を負ったのだと考えたい。
幸いにして被災を免れたかその被害が軽微であった我々は、生き伸びた被災者の「強く生き、そして豊かに幸せになる義務」への支援を惜しみなく行う必要がある。
要するに、被災した方々への生き抜く勇気と物理的な衣食住の提供に、我々非被災者の心身を働かせるのだ。
物惜しみをしてはならない、ましてや、買占めやパニック買い等はもっての他であろう。しかし、政権与党が「パニック買いをするな」と言えば、それはパニック買いを煽るだけだ。
大事なことは為政者からの真摯な情報の開示と提供である。
幸い、関東以西は健在であり、そこには衣食、エネルギーの余剰は確実にある。それらの余剰を数字的に明確にしてパニック買いの不利を説くことである。
これが、被災地への流通を円滑にすることに直結している。
被害を受けなかった地域で各種の催しが相次いで中止されている。全国的に自粛ムードが広がり、世間は嫌が上にも暗さを増している。こうしたムードはやがて、立ち直ろうとする被災地にまで広がり、意欲を奪う可能性がある。
いたずらな自粛ムードは経済を縮小させ、復興の機運を疎外する。
できる事はできるだけやった方が良い。そして、日本全体は健全であることを国内外にアピールすべきだ。
震災から３日が過ぎた、１４日の月曜日に東北の某商工会議所で会員企業の合同新入社員研修会が実施され、私が講師を努めさせていただいた。
主催者は何度か開催の可否を検討したが、敢えて実施に踏み切った。その判断を良としたい。
会場には地元の中小企業に就職する大、高の新卒者が８０名を超えて参加した。被災者への黙祷をささげ、研修は始まった。居眠りする者は一人も無く、真剣にメモを取る様が印象に残った。
ヒットが打てなければ、懸命に守備すれば良い、それが駄目ならベンチで真剣に応援しよう。新人でも出来ることはある。
新人が頑張ると会社に新たな元気がみなぎり業績があがる。その結果、地域に活気がでる。地域が良くなれば、それはやがて、全国にそして被災地に元気と意欲を生む。
単に自粛するのではなく、やれる事はやろう。そして、自らの元気を被災地にまで広げよう。
