昨今の規制改革会議にて
正社員の解雇をめぐる規制の緩和について話し合われ、
金銭解決が1つの方法として浮上しているとのことですが、
常々思っていることがあります。
それは、
人々の意識を法律やお金の力でコントロールするとロクなことがない
ということです。
よく雇用の流動化を促進すべし!
日本の雇用制度は解雇について厳格すぎる
雇用契約の解除はもっと簡易に行われるよう
制度を変えるべきという声をよく耳にします。
そんな主張を現実化させるべく出てきたのが
今回の「金銭解雇案」なのでしょう。
金さえ払えば
解雇が法的に容認される。
そうすれば雇用も流動化が促進され
成長産業へと労働人口が流れるという算段
それがこの「金銭解雇」の狙いです。
しかし、カネで解決できる解雇容認制度は
2つの点で経営者と労働者の関係を侵すことになると思います。
一つは、
解決金目当てで故意に解雇を誘う不届きな被雇用者が出てくることによる
労使トラブル
二つ目は、
雇用関係のモラル崩壊です。
2000年に経済学者
ユーリ ニージーと アルド ルスティチーニは、
イスラエルの保育園である実験を行っています。
毎日閉園時間までに子どもを迎えに来ない親を減らすために効果的な方法
として10の保育園で20週間に渡って罰金制度を導入します。
すると、どのくらい遅刻者が減少するのか罰金制度による人の行動変化を調査したのです。
”10分以上遅れるごとに1回
300円程度の罰金”を保護者に課しました。
10回遅刻すれば3000円もの料金大幅値上げに相当するこの罰金制度、
2人預けていたら6000円です
当然、遅刻する親は減るものと期待されます。
しかし、結果は間逆の様相を呈することになります。
遅刻者数は罰金制度導入前の約2倍に膨れ上がりました。
お金を払って子どもの保育を延長してくれるなら
罰金なんてむしろありがたいという意識を親たちは持つようになっていたのです。
遅刻者が増加したということは、以前は
遅刻していなかった親が遅刻の常習者に転身したということです。
普段子どもの世話をしてくれる保育士に感謝の念を抱き
遅刻して無駄な残業をさせては申し訳ないと思っていた親も
「お金で解決できるなら」と平気で遅刻の負担を保育士に押し付けるようになったのです。
つまり、モラルが契約関係、お金で解決できる関係に変わってしまったのです。
金さえ出せば、使えない、気に食わない従業員を切ることができるとなれば
経営者も雇用計画の見通しが容易になり、より楽な経営実務ができるかもしれません。
しかし、おそらく金銭解決を導入することによって
不届きな不良社員のみならず、パフォーマンスが少々低いが
「雇ってくれた会社に、社長に自分のがんばりで報いたい、
もうちょっと上司の言うことを素直に聞いてがんばってみよう」というような
殊勝なモラルを残している従業員までも
お金で解決できる契約関係に身を貶めることになるでしょう。
「辞めさせられるならもっとお金を出せ」
「こんな給料でがんばれない」
「そういえば未払い残業代があったはず」
おそらく労働者の意識はお金にフォーカスされままロックされることでしょう。
このお金の関係は一度出来上がると取り返しがつかなくなります。
先述のイスラエルの保育園実験では
罰金制度によって膨れ上がった遅刻者数を元に戻そうと
罰金制度を廃止しました。
しかし、遅刻者数は2倍に膨れ上がったまま減ることはありませんでした。
この事実は、一度壊れたモラルの関係は修復不可能であることを我々に告げています。
そして、それは、
いらない従業員をお金をちらつかせて切り棄てるより、
今いるモラルある従業員をいかにして育てるかに注力する方が
賢明な経営者の行動であることを意味します。
やる気引き出すパートの力
女性パート活用労務管理専門
社会保険労務士 古川 泰弘
人事労務オフィストリニティ
女性パート従業員管理職教育研修コミュニケーションモチベーションコーチングやる気意欲目標管理人事制度就業規則賃金埼玉県上尾さいたま大宮浦和与野川口蕨川越戸田朝霞和光板橋赤羽北区豊島区池袋十条桶川北本鴻巣熊谷小売販売飲食サービススーパーショップ店員美容室ネイル食品花屋コンビニ反抗クレームトラブル理念育児介護休業
正社員の解雇をめぐる規制の緩和について話し合われ、
金銭解決が1つの方法として浮上しているとのことですが、
常々思っていることがあります。
それは、
人々の意識を法律やお金の力でコントロールするとロクなことがない
ということです。
よく雇用の流動化を促進すべし!
日本の雇用制度は解雇について厳格すぎる
雇用契約の解除はもっと簡易に行われるよう
制度を変えるべきという声をよく耳にします。
そんな主張を現実化させるべく出てきたのが
今回の「金銭解雇案」なのでしょう。
金さえ払えば
解雇が法的に容認される。
そうすれば雇用も流動化が促進され
成長産業へと労働人口が流れるという算段
それがこの「金銭解雇」の狙いです。
しかし、カネで解決できる解雇容認制度は
2つの点で経営者と労働者の関係を侵すことになると思います。
一つは、
解決金目当てで故意に解雇を誘う不届きな被雇用者が出てくることによる
労使トラブル
二つ目は、
雇用関係のモラル崩壊です。
2000年に経済学者
ユーリ ニージーと アルド ルスティチーニは、
イスラエルの保育園である実験を行っています。
毎日閉園時間までに子どもを迎えに来ない親を減らすために効果的な方法
として10の保育園で20週間に渡って罰金制度を導入します。
すると、どのくらい遅刻者が減少するのか罰金制度による人の行動変化を調査したのです。
”10分以上遅れるごとに1回
300円程度の罰金”を保護者に課しました。
10回遅刻すれば3000円もの料金大幅値上げに相当するこの罰金制度、
2人預けていたら6000円です
当然、遅刻する親は減るものと期待されます。
しかし、結果は間逆の様相を呈することになります。
遅刻者数は罰金制度導入前の約2倍に膨れ上がりました。
お金を払って子どもの保育を延長してくれるなら
罰金なんてむしろありがたいという意識を親たちは持つようになっていたのです。
遅刻者が増加したということは、以前は
遅刻していなかった親が遅刻の常習者に転身したということです。
普段子どもの世話をしてくれる保育士に感謝の念を抱き
遅刻して無駄な残業をさせては申し訳ないと思っていた親も
「お金で解決できるなら」と平気で遅刻の負担を保育士に押し付けるようになったのです。
つまり、モラルが契約関係、お金で解決できる関係に変わってしまったのです。
金さえ出せば、使えない、気に食わない従業員を切ることができるとなれば
経営者も雇用計画の見通しが容易になり、より楽な経営実務ができるかもしれません。
しかし、おそらく金銭解決を導入することによって
不届きな不良社員のみならず、パフォーマンスが少々低いが
「雇ってくれた会社に、社長に自分のがんばりで報いたい、
もうちょっと上司の言うことを素直に聞いてがんばってみよう」というような
殊勝なモラルを残している従業員までも
お金で解決できる契約関係に身を貶めることになるでしょう。
「辞めさせられるならもっとお金を出せ」
「こんな給料でがんばれない」
「そういえば未払い残業代があったはず」
おそらく労働者の意識はお金にフォーカスされままロックされることでしょう。
このお金の関係は一度出来上がると取り返しがつかなくなります。
先述のイスラエルの保育園実験では
罰金制度によって膨れ上がった遅刻者数を元に戻そうと
罰金制度を廃止しました。
しかし、遅刻者数は2倍に膨れ上がったまま減ることはありませんでした。
この事実は、一度壊れたモラルの関係は修復不可能であることを我々に告げています。
そして、それは、
いらない従業員をお金をちらつかせて切り棄てるより、
今いるモラルある従業員をいかにして育てるかに注力する方が
賢明な経営者の行動であることを意味します。
やる気引き出すパートの力
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