仕事の依頼がなかった月と、投資で損失が出た月。どちらも家計が気になる場面ですが、何が負担になっているかは分けて考えたいところです。
受注がなくても費用や準備の労力は残ります。投資では、投じたお金が減る可能性もあります。Mayuhimeの過去の発信を入口に、自分の暮らしで支える負担を整理してみましょう。
本人が語る二つの稼ぐ手段
本人の過去ブログでは、稼ぐ手段としてビジネスと投資を挙げ、両方を行っていると説明しています。これは当時の本人による自己説明です。現在の収入や、それぞれの割合を確認した情報としては扱いません。
また、過去の無料FX勉強会の告知には、資金をすべて失うリスクへの言及もあります。この告知を、学べば利益が出るという保証や、現在の募集案内として読むことはできません。
ここから先は本人の実際の収支ではなく、一般的な整理です。依頼された作業をして代金を受け取る仕事と、利益を見込んで資金を投じる投資では、お金や時間の負担を確かめる箇所が変わります。
仕事なら、依頼がない間も続く支払いや、対価につながらなかった準備を見ます。投資なら、生活に必要なお金とは分けて、どの資金がどんな損失にさらされるかを確かめます。
仕事がないときに残る費用
受注ゼロと、仕事の入金がゼロであることも同じではありません。過去に納品した仕事の入金を受け取る場合もあるため、いつ仕事を受けたかと、いつお金が入るかを分けます。
ここでは、新しい依頼も仕事の入金もない一か月を考えます。月額契約を続けるツール代など、受注がなくても支払う費用があれば、手元の資金から払う必要があります。
説明用に一から作った仮例として、ツール代3,000円、仕事用の通信費2,000円だけを払う設定にします。他の収入・支出は含めません。この範囲では、入金0円でも一か月の支払いは合計5,000円です。実際の料金相場や、誰かの経費を示す数字ではありません。
さらに、提案や見本づくりに使った時間が、今回の報酬につながらないこともあります。その時間が後に役立つ可能性と、今月の生活費を払えるかは別に考えましょう。
ここで挙げた費用と時間は、仕事の負担の一例です。仕入れや借入れがある場合には、その支払いも別に確かめます。
支払いを減らしたいときは、必要な契約と、休止や解約を検討できる契約を確認します。仕事ならお金を失わないと決め付けず、続けるために毎月いくら残す必要があるかを見ておきます。
投資では元本が減る場合がある
金融庁の資産形成の基本では、株式や投資信託などへの投資には元本割れのおそれがあると説明しています。仕事の代金が入らない状態と、すでに投じた資金の価値が減る状態は、分けて見る必要があります。
ただし、投資の損失をすべて同じ範囲で考えることはできません。金融庁は、FXでは取引のために預ける証拠金を上回る損失が生じるおそれも示しています。「入れた金額まで失う」と一律に想定せず、取引の仕組みと追加負担の可能性を確認する必要があります。
比べる際は、次の三つを分けて書いてみてください。
- 収入がなくても支払う費用
- 対価につながっていない作業や準備の時間
- 投資した資金の損失と、追加で負担する可能性
生活費の不足を、投資の利益で必ず埋められるとは考えないようにします。まず毎月の支払いを確かめ、投資については対象ごとの損失範囲を理解することが先です。仕事と投資のどちらが有利かを急いで決める前に、自分が支えられる負担を具体的にしていきましょう。
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