地方空港の時代
皆さま、おはようございます。今朝も梅雨の雨が降り続く音で目覚めましたが、通勤電車に乗っている間にほとんど止みましたので、傘なしで会社までの10分弱を歩いて来る事ができました。小さなことですが、今週も月曜日の朝からラッキーと言う感じです。おまけに韓国の抵抗で最後まで揉めた明治産業遺産が世界遺産に決定されるというニュースまで入ってきましたので、益々気持ち良く出勤することができました。ギリシャでは、EU緊縮策の受け入れ拒否が決まったようですが、これも新たな時代の始まりを示す一つの兆候かもしれません。何かが始まる今日の東京のお天気は、雨一時曇り、降水確率90%、最高気温20℃、最低気温18℃との予報になっています。熱中症の危険はありませんが、確りと雨対策をして今週も明るく元気で仕事に向かいましょう。
さて、今朝の日経トップニュースは「地方空港 相次ぎ増強」“新千歳、全施設を再編、ビルや駐機場、訪日客受け入れ”との見出しで、外国人訪日客の大幅増、LLCの利用拡大、東京五輪開催に向け、地方空港の機能増強計画が相次いでいると報じています。国交省は新千歳空港の再整備の検討に入り、福岡空港では滑走路を増設するなど、一部を2016年度予算案の概算要求に盛り込む方針です。政府は20年までに訪日客を2000万人に増やす計画ですが、東京五輪を契機にさらに増えるとの見方から、空港基盤を整備します。今のところ、中韓両国からの来日が圧倒的多数ですが東京五輪に向け、アジア各国や欧米・中東・アフリカなど世界各国に広まれば、日本の良さを世界に知ってもらう良い機会になります。世界トップの国際観光客到達数を誇るフランスは8千万人台ですから、日本もせめて毎年3千万程度を呼び込めるような態勢作りが必要
ですね。
北海道の新千歳空港では、国内線でもドル箱路線ですが、国際線利用者は14年に1500万人超と2年で5割増えており、受け入れ態勢の拡充が課題となっています。1988年の開港以来の大規模整備として、ターミナルビル新設・拡張、駐機場、航空機誘導路、LLC専用施設の設置など民間投資も含め1000億円超の事業規模となりそうです。福岡空港でも2本目の滑走路建設計画が進んでおり、20年代半ばに完成すると発着能力が現状より26%多い年18万3千回になる見通しです。那覇空港でも第2滑走路建設が着工しており、20年3月の利用開始を目指しています。LLC向けのターミナルビル建設も関空や中部で建設や検討が始まっているほか、運用時間の延長も静岡・大分・長野で検討中です。地方空港は利用者の確保が課題でしたが、中国などからLLC定期便の乗り入れ増えたことで、息を吹き返しつつありますので、国内線の利用拡大と夜間の国際チャーター便などの運行増で安定的な利用増を図ります。
国際ハブ空港戦略では、国内を羽田、国際を成田と分けたことに加え、高い着陸料が課題となり韓国に大敗してしまいましたが、MERS（中東呼吸器症候群）の感染や経済不況の影響で海外からの旅客が急減していますので、今こそ成田に極東のハブ空港としての機能を強化して世界の旅客と貨物を呼びこむ絶好のタイミングだとも言えそうです。羽田と成田は国交省が首都圏空港と位置付けていますが、国内にはそれ以外に95空港があり、管理も会社管理空港、国管理空港、特定地方空港、地方管理空港、その他の空港、共用空港と分かれています。各空港の活性化と安全性の確保や安全保障上などの戦略的見地から、こうした区分も見直して、民の力で世界に開放すべき空港や国防・災害上の重要拠点空港などとするなどの検討も必要なのではないでしょうか。
14年の訪日外国人客数は過去最高の1340万人で、アベノミクスによる円安を背景に定番の東京・京都だけでなく各地で増えており、外国人の延べ宿泊者数は43都道府県で増加しました。こうした外国人客の増加で地方でもホテルの稼働率が上昇するなど経済効果も出ています。しかし、それでも世界22位という水準であり、上には20位韓国1420万人、19位マカオ1456万人、16位カナダ1652万人、15位ギリシャ2200万人、14位タイ2478万人、13位オーストラリア2529万人、12位マレーシア2743万人、11位香港2777万人、10位メキシコ2902万人、9位ロシア2984万人、8位イギリス3261万人という順位ですから、ここは3千万人を第一目標に、5千万人超を目指した施策を検討していただきたいものですね。
各地に溢れる特有の光を見にいくのが観光だという人もいるくらいですから、日本は国内各地に溢れる伝統という日本特有の光を世界に向けて発信し続けることこそ、新たな世界平和と安定経済にむけた道筋を示すことになりそうです。もともと世界一LOHASな国だった日本ですから、欧米化した都市よりは田舎の里山文化こそ最も日本的文化だといえそうです。
さて、今朝の日経トップニュースは「地方空港 相次ぎ増強」“新千歳、全施設を再編、ビルや駐機場、訪日客受け入れ”との見出しで、外国人訪日客の大幅増、LLCの利用拡大、東京五輪開催に向け、地方空港の機能増強計画が相次いでいると報じています。国交省は新千歳空港の再整備の検討に入り、福岡空港では滑走路を増設するなど、一部を2016年度予算案の概算要求に盛り込む方針です。政府は20年までに訪日客を2000万人に増やす計画ですが、東京五輪を契機にさらに増えるとの見方から、空港基盤を整備します。今のところ、中韓両国からの来日が圧倒的多数ですが東京五輪に向け、アジア各国や欧米・中東・アフリカなど世界各国に広まれば、日本の良さを世界に知ってもらう良い機会になります。世界トップの国際観光客到達数を誇るフランスは8千万人台ですから、日本もせめて毎年3千万程度を呼び込めるような態勢作りが必要
ですね。
北海道の新千歳空港では、国内線でもドル箱路線ですが、国際線利用者は14年に1500万人超と2年で5割増えており、受け入れ態勢の拡充が課題となっています。1988年の開港以来の大規模整備として、ターミナルビル新設・拡張、駐機場、航空機誘導路、LLC専用施設の設置など民間投資も含め1000億円超の事業規模となりそうです。福岡空港でも2本目の滑走路建設計画が進んでおり、20年代半ばに完成すると発着能力が現状より26%多い年18万3千回になる見通しです。那覇空港でも第2滑走路建設が着工しており、20年3月の利用開始を目指しています。LLC向けのターミナルビル建設も関空や中部で建設や検討が始まっているほか、運用時間の延長も静岡・大分・長野で検討中です。地方空港は利用者の確保が課題でしたが、中国などからLLC定期便の乗り入れ増えたことで、息を吹き返しつつありますので、国内線の利用拡大と夜間の国際チャーター便などの運行増で安定的な利用増を図ります。
国際ハブ空港戦略では、国内を羽田、国際を成田と分けたことに加え、高い着陸料が課題となり韓国に大敗してしまいましたが、MERS（中東呼吸器症候群）の感染や経済不況の影響で海外からの旅客が急減していますので、今こそ成田に極東のハブ空港としての機能を強化して世界の旅客と貨物を呼びこむ絶好のタイミングだとも言えそうです。羽田と成田は国交省が首都圏空港と位置付けていますが、国内にはそれ以外に95空港があり、管理も会社管理空港、国管理空港、特定地方空港、地方管理空港、その他の空港、共用空港と分かれています。各空港の活性化と安全性の確保や安全保障上などの戦略的見地から、こうした区分も見直して、民の力で世界に開放すべき空港や国防・災害上の重要拠点空港などとするなどの検討も必要なのではないでしょうか。
14年の訪日外国人客数は過去最高の1340万人で、アベノミクスによる円安を背景に定番の東京・京都だけでなく各地で増えており、外国人の延べ宿泊者数は43都道府県で増加しました。こうした外国人客の増加で地方でもホテルの稼働率が上昇するなど経済効果も出ています。しかし、それでも世界22位という水準であり、上には20位韓国1420万人、19位マカオ1456万人、16位カナダ1652万人、15位ギリシャ2200万人、14位タイ2478万人、13位オーストラリア2529万人、12位マレーシア2743万人、11位香港2777万人、10位メキシコ2902万人、9位ロシア2984万人、8位イギリス3261万人という順位ですから、ここは3千万人を第一目標に、5千万人超を目指した施策を検討していただきたいものですね。
各地に溢れる特有の光を見にいくのが観光だという人もいるくらいですから、日本は国内各地に溢れる伝統という日本特有の光を世界に向けて発信し続けることこそ、新たな世界平和と安定経済にむけた道筋を示すことになりそうです。もともと世界一LOHASな国だった日本ですから、欧米化した都市よりは田舎の里山文化こそ最も日本的文化だといえそうです。
骨太の方針
皆さま、おはようございます。シトシトと梅雨の雨が静かに降り続く7月1日の朝です。荒れに荒れた6月の自然現象と世界経済でしたが、株式市場の変動も大きかったですね。ズバリと市場の動きに乗った投資家は、上がっても下がっても大儲けとなったのではないでしょうか。自然の力の大きさには人間の自然科学の力もかないませんが、人間が作り出したお金の変化もコントロール不可能になりつつあるようです。人間世界の変化と天変地異に、どんな相関関係があるのかはわかりませんが、最後は新幹線車内での焼身自殺で終わるという、何かが変わりつつあることを予感させるような6月でした。今年後半が始まる7月はどんなことが起こるのでしょうか。今日の東京のお天気は、雨のち曇り、降水確率80%、最高気温28℃、最低気温19℃の予報です。しっかりと雨対策をして今日も元気で仕事に向かいましょう。
さて、今朝の日経トップニュースは「財政再建 成長重視で」“歳出抑制「目安」どまり骨太の方針決定18年度赤字幅GDPの1%に”との賑やかな見出しで、昨夕、政府が閣議決定した「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」、「成長戦略」、「規制改革実施計画」を決定したと報じています。骨太の方針に盛り込んだ財政健全化計画では、2020年の財政の黒字化目標を堅持したものの、歳出額の上限を設定せず、緩やかな「目安」にとどめ、経済の好循環による税収増で財政を立て直すという成長戦略重視の姿勢を鮮明化しました。好況をアテニした税収増という甘い罠を支える日銀の超金融緩和に陰りが見えるうえ、ギリシャ危機に中国バブル崩壊など世界経済の先行きに不安定感が漂う中、景気に影響する歳出抑制を見送るという判断を下しましたが、少子高齢化で経済規模の縮小懸念もあるなか、国民や市場は政府判断をどのように評価するのでしょうか。
2001年の小泉政権時代に初めて作成された経済財政運営の基本方針を明らかにする「骨太の方針」は、「経済財政運営と改革の基本方針」が正式名称であり、首相が議長を務める経済財政諮問会議で議論して6月をメドにまとめることになっており、年末に決まる来年度予算の大枠や大型の行財政改革なども盛り込む重要な政策方針の決定です。安倍首相は14年に法人実効税率を「数年で20%台に引き下げる」と明記しており、政府内では予算確保を狙う与党や各省庁と歳出抑制を目指す財務省の間で激しいやりとりが行われてきました。昨年11月には15年10月からの消費増税を見送ると決め、同時に今春の骨太の方針で20年度までの財政健全化計画も作ると表明していました。
その答えを示した今回の骨太の方針では、経済成長による税収増や歳出改革を中心に置き、17年4月の消費税率10%引き上げを前提としています。歳出改革の中心は社会保障で、ジェネリック医薬品の使用割合引き上げ、外来受診料や介護保険料の個人負担増、高所得者の年金給付見直しなどを例示。具体的な工程表は年内にまとめることとなります。また、18年度までを財政再建の集中改革期間と位置づけ、「18年度の基礎亭財政収支の赤字幅をGDPの1%程度にすることと、一般歳出の増加を3年間で1.6兆円に抑える、という2つの目安を設けました。ただ、目安には経済・物価動向を踏まえると物価上昇による上振れを認めるうえに、18年度の検証で必要な歳出、歳入の追加措置の検討も盛り込まれています。
安倍首相はアベノミクスという超金融緩和と積極的財政出動に成長戦略という3本の矢で日本経済のデフレからの脱却を掲げてきましたが、これに原油安と米国景気の先行回復、オリンピック開催決定などの追い風が加わり、日本経済にフォローの風が吹いてきたことは事実だと思います。大企業製造業などの賃上げに沸いた春闘もあり、内需も復活していた一方、社会保障費の負担増と円安による物価高は家計を直撃しており、株価もギリシャ危機で暴落となるなど、急激な向かい風も吹き出しました。投資マネーは、日本経済の成長や世界最大の債権国という面に注目し比較優位で日本に集まっているものの、離合集散の速さが特徴であり市場改革や企業業績の進展が今後のカギとなります。さらに遅れている財政改革を進めることで官民ともに改善が進むことが今後のポイントになってきます。
目先の景気を意識した歳出も重要ですが、いつまでも政府のリードに頼ることは、いずれ逃れられない崖に衝突することになってしまいます。また、本格的な財政改革や成長戦略が実行されねば国民の将来不安はさらに増すばかりであり、消費や投資にも影響が出てきます。いつ官から民に経済の主導が移るのか、少子高齢化時代の国の形をいつ官が示すことができるのか、という二つが今後の日本再興戦略のカギになると思います。天変地異や経済変調という世界の変わり目に素早い対応ができるかが、いま日本に問われているのではないでしょうか。
さて、今朝の日経トップニュースは「財政再建 成長重視で」“歳出抑制「目安」どまり骨太の方針決定18年度赤字幅GDPの1%に”との賑やかな見出しで、昨夕、政府が閣議決定した「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」、「成長戦略」、「規制改革実施計画」を決定したと報じています。骨太の方針に盛り込んだ財政健全化計画では、2020年の財政の黒字化目標を堅持したものの、歳出額の上限を設定せず、緩やかな「目安」にとどめ、経済の好循環による税収増で財政を立て直すという成長戦略重視の姿勢を鮮明化しました。好況をアテニした税収増という甘い罠を支える日銀の超金融緩和に陰りが見えるうえ、ギリシャ危機に中国バブル崩壊など世界経済の先行きに不安定感が漂う中、景気に影響する歳出抑制を見送るという判断を下しましたが、少子高齢化で経済規模の縮小懸念もあるなか、国民や市場は政府判断をどのように評価するのでしょうか。
2001年の小泉政権時代に初めて作成された経済財政運営の基本方針を明らかにする「骨太の方針」は、「経済財政運営と改革の基本方針」が正式名称であり、首相が議長を務める経済財政諮問会議で議論して6月をメドにまとめることになっており、年末に決まる来年度予算の大枠や大型の行財政改革なども盛り込む重要な政策方針の決定です。安倍首相は14年に法人実効税率を「数年で20%台に引き下げる」と明記しており、政府内では予算確保を狙う与党や各省庁と歳出抑制を目指す財務省の間で激しいやりとりが行われてきました。昨年11月には15年10月からの消費増税を見送ると決め、同時に今春の骨太の方針で20年度までの財政健全化計画も作ると表明していました。
その答えを示した今回の骨太の方針では、経済成長による税収増や歳出改革を中心に置き、17年4月の消費税率10%引き上げを前提としています。歳出改革の中心は社会保障で、ジェネリック医薬品の使用割合引き上げ、外来受診料や介護保険料の個人負担増、高所得者の年金給付見直しなどを例示。具体的な工程表は年内にまとめることとなります。また、18年度までを財政再建の集中改革期間と位置づけ、「18年度の基礎亭財政収支の赤字幅をGDPの1%程度にすることと、一般歳出の増加を3年間で1.6兆円に抑える、という2つの目安を設けました。ただ、目安には経済・物価動向を踏まえると物価上昇による上振れを認めるうえに、18年度の検証で必要な歳出、歳入の追加措置の検討も盛り込まれています。
安倍首相はアベノミクスという超金融緩和と積極的財政出動に成長戦略という3本の矢で日本経済のデフレからの脱却を掲げてきましたが、これに原油安と米国景気の先行回復、オリンピック開催決定などの追い風が加わり、日本経済にフォローの風が吹いてきたことは事実だと思います。大企業製造業などの賃上げに沸いた春闘もあり、内需も復活していた一方、社会保障費の負担増と円安による物価高は家計を直撃しており、株価もギリシャ危機で暴落となるなど、急激な向かい風も吹き出しました。投資マネーは、日本経済の成長や世界最大の債権国という面に注目し比較優位で日本に集まっているものの、離合集散の速さが特徴であり市場改革や企業業績の進展が今後のカギとなります。さらに遅れている財政改革を進めることで官民ともに改善が進むことが今後のポイントになってきます。
目先の景気を意識した歳出も重要ですが、いつまでも政府のリードに頼ることは、いずれ逃れられない崖に衝突することになってしまいます。また、本格的な財政改革や成長戦略が実行されねば国民の将来不安はさらに増すばかりであり、消費や投資にも影響が出てきます。いつ官から民に経済の主導が移るのか、少子高齢化時代の国の形をいつ官が示すことができるのか、という二つが今後の日本再興戦略のカギになると思います。天変地異や経済変調という世界の変わり目に素早い対応ができるかが、いま日本に問われているのではないでしょうか。
電子機器に専用携帯番号
皆さま、おはようございます。梅雨の晴れまでホッと一息の昨日でしたが、群馬で突風災害が発生して驚きました。特定の地域の特定の場所を狙ったように襲う突然の雷が突風を引き起こすようですが、このような災害は昔から日本にあったのでしょうか。莫大な自然エネルギーは住まいや家財に大きな損害を与え、身体にも危機が及ぶこともありますので、日頃から防災に関する社会教育の徹底が必要ですね。まずは、義務教育の現場から防災教育を浸透させていくべきだと思いました。今日の東京のお天気は、曇りで降水確率30%、最高気温25℃、最低気温20℃と比較的過ごし易い一日となるようです。今日も元気で仕事に向かいましょう。
さて、今朝の日経トップニュースは、「電子機器に専用携帯番号」“「020」を開放、通信向け、個人には新たに「060」”との見出しで、総務省が電子機器同士の通信用に「020」で始まる専用の携帯電話番号を割り当てることで、急成長が見込まれる次世代電力計（スマートメーター）などの新ＩＴ（情報技術）革命の成長産業を支える環境を整えます。個人向けでは2018年にも既存の「070」が枯渇する見込みに対応して「060」が開放される計画で、020と060の合計で約1億7000万の番号が使えるようになるそうです。一体どれだけの番号を用意すれば、総需要を賄えるのか分かりませんが、体系的な自動付版のようなことはできないのでしょうか。
利用者がわから見ると、携帯電話番号、固定電話番号、Faxやマイナンバーなどと次々と自分に関わる番号が増えていくのは苦痛です。さらに最近ではあらゆるところでパスワードの入力が求められます。こちらはアルファベットの大文字小文字に数字を含め8桁とか11桁の長い組み合わせを覚えておく必要があります。さらに定期的にこれを変えろといわれており、もうお手下状態になっています。ここまでやってもパスワードを解析できるという時代ですから、いくら新たな番号を作り続けても必ず足りなくなるという状態が終わることはなそうです。
記事によると日本の携帯電話番号の頭3桁は、010国電話、020ポケベルなど→機器向け通信に開放、030・040未利用、050ＩＰ電話、060未利用→携帯電話向けに開放、070・080・090は携帯電話とPHSに使われるという体系になっています。携帯電話向け番号は、スマホの普及拡大で一人2台持ちが広がったことで、急速に不足したようですが、今後もスマートメーターやGPSを使った位置情報による子どもの見守りサービスなどの機器間通信向けに番号が使われる見込みで、早ければ18年にも2億7千万ある番号が不足する恐れが出てきました。
機器間通信に使われている携帯電話番号は、直近で約1200万ですが、建機メーカーによる建設機械の稼動監視や、飲料メーカーによる自販機の補充管理などのほか、IoT（Internet of Things＝情報・通信機器だけではなく、世の中にある様々なモノに通信機能を持たせ、ネットに接続したり、相互に通信する機能）が爆発的に広がる勢いを見せており、第4次産業革命といわれる時代にむけて増える一方となっています。繋がるとは人間関係の話だと思っていたら、コンピューター同士から各種機器に工場同士までつなげようというのですから、世の中は大変な方向に動き始めているのですね。
ドイツでは2011年に開催された産業機械展示会「Hannover Messe 2011」と「Hannover Messe 2013」において、産官学の有識者によるワーキンググループが最終報告を発表、水力や蒸気機関による工場の機械化を第1次産業革命、それに続く電力の活用を第2次産業革命、現在の「プログラマブル・ロジック・コントローラ（PLC）」による生産工程の自動化を第3次産業革命としたうえで、次の時代は「つながる工場」という方向への進化が始まっているとしてこれを「Industry 4.0＝第4次産業革命」と位置付けました。これにより、ワークライフバランスやエネルギー消費に環境などの多様な社会問題の解決ができて、人類社会の継続性に新たな展開が開けると考えているようです。
そのための課題が、①標準化、②複雑なシステムの管理、③通信インフラの整備、④安全とセキュリティの4つ項目があげられており、今回の携帯電話番号の不足や機器通信専用番号を儲けるなどは、その中の問題の一つにすぎません。戦略的思考よりは、現実的諸問題の解決が得意な日本では、まだIoTの構想は定着していませんが、団塊世代が現場から完全消滅すると共にこれからのモノ作りの主流となっていくようです。マイナンバーで税金の完全徴収を狙うのも大切ですが、国家全体で番号の完全管理と完璧なセキュリティ構築の道筋をつけるほうが、緊急か重要な課題だといえそうですね。
さて、今朝の日経トップニュースは、「電子機器に専用携帯番号」“「020」を開放、通信向け、個人には新たに「060」”との見出しで、総務省が電子機器同士の通信用に「020」で始まる専用の携帯電話番号を割り当てることで、急成長が見込まれる次世代電力計（スマートメーター）などの新ＩＴ（情報技術）革命の成長産業を支える環境を整えます。個人向けでは2018年にも既存の「070」が枯渇する見込みに対応して「060」が開放される計画で、020と060の合計で約1億7000万の番号が使えるようになるそうです。一体どれだけの番号を用意すれば、総需要を賄えるのか分かりませんが、体系的な自動付版のようなことはできないのでしょうか。
利用者がわから見ると、携帯電話番号、固定電話番号、Faxやマイナンバーなどと次々と自分に関わる番号が増えていくのは苦痛です。さらに最近ではあらゆるところでパスワードの入力が求められます。こちらはアルファベットの大文字小文字に数字を含め8桁とか11桁の長い組み合わせを覚えておく必要があります。さらに定期的にこれを変えろといわれており、もうお手下状態になっています。ここまでやってもパスワードを解析できるという時代ですから、いくら新たな番号を作り続けても必ず足りなくなるという状態が終わることはなそうです。
記事によると日本の携帯電話番号の頭3桁は、010国電話、020ポケベルなど→機器向け通信に開放、030・040未利用、050ＩＰ電話、060未利用→携帯電話向けに開放、070・080・090は携帯電話とPHSに使われるという体系になっています。携帯電話向け番号は、スマホの普及拡大で一人2台持ちが広がったことで、急速に不足したようですが、今後もスマートメーターやGPSを使った位置情報による子どもの見守りサービスなどの機器間通信向けに番号が使われる見込みで、早ければ18年にも2億7千万ある番号が不足する恐れが出てきました。
機器間通信に使われている携帯電話番号は、直近で約1200万ですが、建機メーカーによる建設機械の稼動監視や、飲料メーカーによる自販機の補充管理などのほか、IoT（Internet of Things＝情報・通信機器だけではなく、世の中にある様々なモノに通信機能を持たせ、ネットに接続したり、相互に通信する機能）が爆発的に広がる勢いを見せており、第4次産業革命といわれる時代にむけて増える一方となっています。繋がるとは人間関係の話だと思っていたら、コンピューター同士から各種機器に工場同士までつなげようというのですから、世の中は大変な方向に動き始めているのですね。
ドイツでは2011年に開催された産業機械展示会「Hannover Messe 2011」と「Hannover Messe 2013」において、産官学の有識者によるワーキンググループが最終報告を発表、水力や蒸気機関による工場の機械化を第1次産業革命、それに続く電力の活用を第2次産業革命、現在の「プログラマブル・ロジック・コントローラ（PLC）」による生産工程の自動化を第3次産業革命としたうえで、次の時代は「つながる工場」という方向への進化が始まっているとしてこれを「Industry 4.0＝第4次産業革命」と位置付けました。これにより、ワークライフバランスやエネルギー消費に環境などの多様な社会問題の解決ができて、人類社会の継続性に新たな展開が開けると考えているようです。
そのための課題が、①標準化、②複雑なシステムの管理、③通信インフラの整備、④安全とセキュリティの4つ項目があげられており、今回の携帯電話番号の不足や機器通信専用番号を儲けるなどは、その中の問題の一つにすぎません。戦略的思考よりは、現実的諸問題の解決が得意な日本では、まだIoTの構想は定着していませんが、団塊世代が現場から完全消滅すると共にこれからのモノ作りの主流となっていくようです。マイナンバーで税金の完全徴収を狙うのも大切ですが、国家全体で番号の完全管理と完璧なセキュリティ構築の道筋をつけるほうが、緊急か重要な課題だといえそうですね。