伊藤ハム経営統合へ
皆さま、おはようございます。今週はようやく秋の長雨から解放されたような空模様が続きますが、このお天気も今日までで、明日は曇り、金曜日は雨になるようです。変わりやすい秋の空模様なので、まだまだ先のことは分かりませんが、とりあえず今日の晴れを生かす行動を心がけましょう。シルバーウィークは直ぐそこに近づいています。今日の東京のお天気は曇りのち晴れ、降水確率10%、最高気温26℃、最低気温19℃と快適な秋の一日となるようです。もはや熱中症の表示も消えましたが、まだまだ蒸し暑さが続きますで、薄手で風通しのよい上着などを着て出勤しましょう。実りの秋の貴重な晴れを有効に生かして、今日も明るく元気で仕事に向かいましょう。
さて、今朝の日経トップニュースは、「伊藤ハム・米久 経営統合」“来年4月 ハム・ソーセージ
国内首位へ、食品再編の呼び水に“との見出しで、食肉加工で国内2位の伊藤ハムが7位の米久と経営統合する方針を固めたと報じています。2016年4月に共同持株会社を設立し、2社を事業会社として傘下に置く方向で調整中です。新会社の合計売上高は6300億円と、ダントツ1位の日本ハムの1兆2128億円の50%超となりますが、ハム・ソーセージ事業の国内シェアは日本ハムを抜いて首位に立つ見通しです。少子高齢化で国内市場が縮小するなか、商品開発と調達力を強化しアジア市場の開拓を加速します。両社の統合は、集約が遅れている他の食品企業の再編にも影響を与えることとなりそうです。
国内食肉加工の連結売上高は、1位日本ハム1兆2128億円、2位伊藤ハム4811億円、3位プリマハム3411億円、4位スターゼン2825億円、5位丸大食品2223億円、6位エスフーズ2141億円、7位米久1550億円となっていますが、今回2位と7位が統合することで、2位の合計額が6361億円にまで膨らみます。両社の出資比率や名称などは今後詰めますが、上場は新設する持株会社とし事業会社2社は上場廃止とする見通しです。1928年に大阪で創業した伊藤ハムは一般消費者にもお馴染みのブランドで、東証1部上場。経常利益65億円、従業員5500人。1965年静岡県沼津市で創業した米久は、ハム・ソーセージ5位で業務用と贈答用に強く、ビール事業の売却など事業再編を進めています。東証1部上場で経常利益58億円、従業員1700人。素人名には、異なる特徴を持つ両者の統合は、メリットがありそうに思えます。
50年間も大型再編がなかった食肉加工業界は、戦後、食の洋風化に伴って事業を拡大。国内需要に陰りが見えても、コンビニ向け総菜などに事業領域を広げることで対応してきました。伊藤ハムと米久の筆頭株主は三菱商事で、09年に3社は包括業務提携し原料調達や生産、物流の分野で連携強化を進めてきました。しかし、新興国の需要増などにより、食肉価格が上昇傾向にあり、国内市場の深堀も限界が見えつつあります。国内基盤を強化し、需要が伸びる中国などへの海外展開に経営資源を有効活用すべきとの判断が今回の再編を決定付けたようです。
経済協力開発機構（OECD）や国連食糧農業機関(FAO)の予測では、中国の23年の牛肉や豚肉の消費量は11～13年の平均に比べ2～3割程度増える見込みであり、東南アジアではインドネシアの13年の牛肉生産量は58万6千トンと5年で35%増えるなど、所得水準の上昇に伴い一段の伸びが見込まれています。食肉大手はこうした事情をにらみ、M&Aなどによる海外事業の拡大を急いでいます。稼ぎ頭の食肉事業は統合による規模拡大で調達力が高まるメリットが大きく、食肉相場が高止まりするなか、調達力向上には規模拡大が必須となっていました。両社の統合で、これまで無風だった食肉業界でも再編が進む可能性があると日経記事は締めくくっていました。
今や日本大手企業の海外売上高比率は、高い企業で9割超に達しており、5割以上というのが一般的になりつつあります。日本で生まれ海外で育つという大手企業は、国内で培ったノウハウを海外市場に持ち込んで効率的な生産と経営を行うことに勝ち残り戦略を見出してきました。こうなると、国内に残る中小・零細・個人企業は、国内での市場の守りを固めるとともに、大手が出来ない少量多品種と高品質を売り物にして、世界からの注文にも限定的に応じることしか生き残る道はありません。大手企業とは違った視点からの提携が国内市場に特化した企業でも始まる可能性がありそうです。大量生産、大型市場を世界で狙う大企業と、高品質を第一に小規模・限定生産で生き残る個人や零細企業という構図が今後益々明確になってくるようです。規模に関わらず、経営能力が事業の存続を決めることになるのではないでしょうか。
さて、今朝の日経トップニュースは、「伊藤ハム・米久 経営統合」“来年4月 ハム・ソーセージ
国内首位へ、食品再編の呼び水に“との見出しで、食肉加工で国内2位の伊藤ハムが7位の米久と経営統合する方針を固めたと報じています。2016年4月に共同持株会社を設立し、2社を事業会社として傘下に置く方向で調整中です。新会社の合計売上高は6300億円と、ダントツ1位の日本ハムの1兆2128億円の50%超となりますが、ハム・ソーセージ事業の国内シェアは日本ハムを抜いて首位に立つ見通しです。少子高齢化で国内市場が縮小するなか、商品開発と調達力を強化しアジア市場の開拓を加速します。両社の統合は、集約が遅れている他の食品企業の再編にも影響を与えることとなりそうです。
国内食肉加工の連結売上高は、1位日本ハム1兆2128億円、2位伊藤ハム4811億円、3位プリマハム3411億円、4位スターゼン2825億円、5位丸大食品2223億円、6位エスフーズ2141億円、7位米久1550億円となっていますが、今回2位と7位が統合することで、2位の合計額が6361億円にまで膨らみます。両社の出資比率や名称などは今後詰めますが、上場は新設する持株会社とし事業会社2社は上場廃止とする見通しです。1928年に大阪で創業した伊藤ハムは一般消費者にもお馴染みのブランドで、東証1部上場。経常利益65億円、従業員5500人。1965年静岡県沼津市で創業した米久は、ハム・ソーセージ5位で業務用と贈答用に強く、ビール事業の売却など事業再編を進めています。東証1部上場で経常利益58億円、従業員1700人。素人名には、異なる特徴を持つ両者の統合は、メリットがありそうに思えます。
50年間も大型再編がなかった食肉加工業界は、戦後、食の洋風化に伴って事業を拡大。国内需要に陰りが見えても、コンビニ向け総菜などに事業領域を広げることで対応してきました。伊藤ハムと米久の筆頭株主は三菱商事で、09年に3社は包括業務提携し原料調達や生産、物流の分野で連携強化を進めてきました。しかし、新興国の需要増などにより、食肉価格が上昇傾向にあり、国内市場の深堀も限界が見えつつあります。国内基盤を強化し、需要が伸びる中国などへの海外展開に経営資源を有効活用すべきとの判断が今回の再編を決定付けたようです。
経済協力開発機構（OECD）や国連食糧農業機関(FAO)の予測では、中国の23年の牛肉や豚肉の消費量は11～13年の平均に比べ2～3割程度増える見込みであり、東南アジアではインドネシアの13年の牛肉生産量は58万6千トンと5年で35%増えるなど、所得水準の上昇に伴い一段の伸びが見込まれています。食肉大手はこうした事情をにらみ、M&Aなどによる海外事業の拡大を急いでいます。稼ぎ頭の食肉事業は統合による規模拡大で調達力が高まるメリットが大きく、食肉相場が高止まりするなか、調達力向上には規模拡大が必須となっていました。両社の統合で、これまで無風だった食肉業界でも再編が進む可能性があると日経記事は締めくくっていました。
今や日本大手企業の海外売上高比率は、高い企業で9割超に達しており、5割以上というのが一般的になりつつあります。日本で生まれ海外で育つという大手企業は、国内で培ったノウハウを海外市場に持ち込んで効率的な生産と経営を行うことに勝ち残り戦略を見出してきました。こうなると、国内に残る中小・零細・個人企業は、国内での市場の守りを固めるとともに、大手が出来ない少量多品種と高品質を売り物にして、世界からの注文にも限定的に応じることしか生き残る道はありません。大手企業とは違った視点からの提携が国内市場に特化した企業でも始まる可能性がありそうです。大量生産、大型市場を世界で狙う大企業と、高品質を第一に小規模・限定生産で生き残る個人や零細企業という構図が今後益々明確になってくるようです。規模に関わらず、経営能力が事業の存続を決めることになるのではないでしょうか。
楽天が電力小売参入
皆さま、おはようございます。小雨がパラパラと降る8月最後の金曜日の朝です。ワイシャツ姿の通勤者も今朝は激減しており、どなたも昨日からの急激な気温低下を実感しているようです。急激な気温低下は朝晩ほど落差が大きいので、就寝中に風邪などひかぬようにくれぐれもご注意下さい。今日の東京のお天気は、曇りのち雨、降水確率70%、最高気温24℃、最低気温22℃の予報です。明日の週末も同じようなお天気が続きそうですから、外出には雨対策が必要です。涼しさに油断せず、衣服の選択をしましょう。もう直ぐ9月、夏から秋へと季節の変わり目です。
さて、今朝の日経トップニュースは、“「楽天が電力小売」ネット出店者に安く、丸紅から調達、一般家庭も検討”との見出しで、ネット通販大手で物販から金融・保険まで広範囲なビジネスを展開する楽天が、総合商社の丸紅と組んで、ネット通販モールに出店する中小事業者に割安電力を販売すると報じています。来年4月の電力自由化をにらみ大手電力、新電力、通信などが顧客争奪に動く中、楽天は出店者の支援と囲い込みに電力自由化を活用します。別分野の規制緩和を主力ビジネスの競争力強化につなげる先駆けとなりそうだと今朝の記事では指摘していました。一般家庭への販売は事業者向け販売が軌道に乗ってから検討します。
電力自由化による契約の切り替え申し込みは、来年1月から始まり、4月から一般家庭など小口契約が対象となります。今回の楽天と丸紅のほか、伊藤忠エネクスと王子ホールディングス、JX日鉱日石エネルギーとカルチュア・コンビニエンス・クラブに東電とソフトバンクグループ、関西電力とKDDIなど業種を超えた連携の動きが広がっています。なにしろ全国で8500万の契約を巡る獲得競争が始まるわけで、ガスや携帯に固定電話にポイントサービスなど、あらゆる異業態が顧客獲得を巡る割安サービスを如何に展開するかという混戦状態に突入しています。携帯などの通信や有料TVなどを含め、何が自分に最もお得かを冷静に見極める必要がありますね。高齢者にとっては面倒なことですが、生活支出を抑えるには重要なことですから、今のうちに頼りになる相談相手を見つけておいたほうが良さそうですね。
そうした中で、楽天は単に割安電力を販売するだけではなく、ネット通販と言う主力ビジネスに軸足をおいて営業基盤の強化を狙ったことが先行する連携とは異なります。ネット通販の楽天市場には約4万2000の事業者が出店し、旅行予約サイトの楽天トラベルには約3万店の宿泊施設が加盟していますので、これらの事業者の競争力を如何に高めるかが楽天の生命線となっています。特に元々体力に乏しい中小事業者に対しては、効率的な販売システムを提供するなどの支援をして着ましたが、新たに割安電力を販売することで、より強固に楽天への囲い込みをして楽天全体の事業規模を拡大しようと狙っています。
一方の丸紅はガス火力、太陽光、水力など一般家庭約13万世帯の需要を賄える計41万KWの発電設備を保有しています。さらに発電設備を増やす計画で、楽天と組むことで電力の販路を広げることができます。両社は事業者への販売が軌道に乗った段階で一般家庭への電力小売も検討しますので、その際は楽天のポイントサービスが競合事業者に劣らない魅力となる可能性もあります。さらに両社は共同で節電支援専用機器の開発も進めており、時間帯別の電力使用料などのデータを取得し照明などを最適に制御できるシステムを顧客に提供していく計画です。楽天には顧客の購買履歴など大量のデータを分析するノウハウもあり、省エネ方法を助言すると言ったサービスへの応用も検討します。
楽天の競合と言えば米アマゾン・ドット・コムやヤフーなどであり、魅力的な商品を持つ事業者を如何に傘下に持つかがネット販売の鍵になっています。傘下の事業者の売上を伸ばすと共に経営を効率化させて、成長軌道に乗せることができれば、さらに多くの事業者が傘下に集まってくることが期待できます。その方法は今も各社各様ですが、楽天はここに割安電力の提供を付け加えることにしました。直接顧客に割安電力を販売する前に事業者に販売することで自らの本業を強化しようと言う楽天の戦術が吉と出るか凶とでるか分かりませんが、一つのやり方であることは間違いありません。あらゆるビジネスを飲み込んできた総合商社との共同連携が楽天の将来にどんな展開をもたらすことになるのでしょうか。最後に消費者が選ぶネット通販事業者はどこになるのでしょうか。
さて、今朝の日経トップニュースは、“「楽天が電力小売」ネット出店者に安く、丸紅から調達、一般家庭も検討”との見出しで、ネット通販大手で物販から金融・保険まで広範囲なビジネスを展開する楽天が、総合商社の丸紅と組んで、ネット通販モールに出店する中小事業者に割安電力を販売すると報じています。来年4月の電力自由化をにらみ大手電力、新電力、通信などが顧客争奪に動く中、楽天は出店者の支援と囲い込みに電力自由化を活用します。別分野の規制緩和を主力ビジネスの競争力強化につなげる先駆けとなりそうだと今朝の記事では指摘していました。一般家庭への販売は事業者向け販売が軌道に乗ってから検討します。
電力自由化による契約の切り替え申し込みは、来年1月から始まり、4月から一般家庭など小口契約が対象となります。今回の楽天と丸紅のほか、伊藤忠エネクスと王子ホールディングス、JX日鉱日石エネルギーとカルチュア・コンビニエンス・クラブに東電とソフトバンクグループ、関西電力とKDDIなど業種を超えた連携の動きが広がっています。なにしろ全国で8500万の契約を巡る獲得競争が始まるわけで、ガスや携帯に固定電話にポイントサービスなど、あらゆる異業態が顧客獲得を巡る割安サービスを如何に展開するかという混戦状態に突入しています。携帯などの通信や有料TVなどを含め、何が自分に最もお得かを冷静に見極める必要がありますね。高齢者にとっては面倒なことですが、生活支出を抑えるには重要なことですから、今のうちに頼りになる相談相手を見つけておいたほうが良さそうですね。
そうした中で、楽天は単に割安電力を販売するだけではなく、ネット通販と言う主力ビジネスに軸足をおいて営業基盤の強化を狙ったことが先行する連携とは異なります。ネット通販の楽天市場には約4万2000の事業者が出店し、旅行予約サイトの楽天トラベルには約3万店の宿泊施設が加盟していますので、これらの事業者の競争力を如何に高めるかが楽天の生命線となっています。特に元々体力に乏しい中小事業者に対しては、効率的な販売システムを提供するなどの支援をして着ましたが、新たに割安電力を販売することで、より強固に楽天への囲い込みをして楽天全体の事業規模を拡大しようと狙っています。
一方の丸紅はガス火力、太陽光、水力など一般家庭約13万世帯の需要を賄える計41万KWの発電設備を保有しています。さらに発電設備を増やす計画で、楽天と組むことで電力の販路を広げることができます。両社は事業者への販売が軌道に乗った段階で一般家庭への電力小売も検討しますので、その際は楽天のポイントサービスが競合事業者に劣らない魅力となる可能性もあります。さらに両社は共同で節電支援専用機器の開発も進めており、時間帯別の電力使用料などのデータを取得し照明などを最適に制御できるシステムを顧客に提供していく計画です。楽天には顧客の購買履歴など大量のデータを分析するノウハウもあり、省エネ方法を助言すると言ったサービスへの応用も検討します。
楽天の競合と言えば米アマゾン・ドット・コムやヤフーなどであり、魅力的な商品を持つ事業者を如何に傘下に持つかがネット販売の鍵になっています。傘下の事業者の売上を伸ばすと共に経営を効率化させて、成長軌道に乗せることができれば、さらに多くの事業者が傘下に集まってくることが期待できます。その方法は今も各社各様ですが、楽天はここに割安電力の提供を付け加えることにしました。直接顧客に割安電力を販売する前に事業者に販売することで自らの本業を強化しようと言う楽天の戦術が吉と出るか凶とでるか分かりませんが、一つのやり方であることは間違いありません。あらゆるビジネスを飲み込んできた総合商社との共同連携が楽天の将来にどんな展開をもたらすことになるのでしょうか。最後に消費者が選ぶネット通販事業者はどこになるのでしょうか。
終戦の日に
皆さま、おはようございます。8月15日「終戦の日」の静かな土曜日の朝です。昨夜、嵐のような集中豪雨が関東各地を襲いましたが、その効果で今朝は涼しい夜明けとなりました。真夏の暑さも朝晩はピークを過ぎたことを体感するような清々しい今朝の空気です。今日の東京のお天気は、朝晩曇りで日中は晴れて降水確率20%、最高気温33℃、最低気温24℃、熱中症に厳重警戒との予報です。熱中症に注意して、お盆の週末を愉しくお過ごしください。
さて、今朝の日経トップニュースは『首相「反省・おわび」言及』“戦後70年談話決定 内閣の立場「揺るぎない」、謝罪に区切り にじます”との大見出しで、今日の終戦の日を前に世界が注目した安倍政権の首相談話が臨時閣議で決定され、昨夕の記者会見で発表されたことを大々的に報じています。先の大戦について「我が国は痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と述べ「こうした歴代内閣の立場は、今後も揺るぎないものだ」と表明。「侵略」や「植民地支配」にも言及しました。中国や韓国などにおわびを繰り返す「謝罪外交」に区切りをつけたい意向をにじませ、未来志向で世界の平和と繁栄に貢献する考えを示しました。Yahooの調査では、80%近くがこの談話を評価しており、個人的には、社会党政権の村山内閣が始めた首相談話を新たな段階に引き上げることができたと思います。常に反日の韓国はまだ反応を示さず、中国は間接的なおわびを批判していますが、積極的平和主義を掲げる日本としては、まずまずの内容だったのではないでしょうか。
日経による「首相談話の要旨」は、“「侵略」「植民地支配」も盛る”として、以下の6点を紹介すると共に和と英での全文を6面に掲載していました。要旨6項目は、◎我が国は先の大戦での行いに、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた。こうした歴代内閣の立場は今後も揺るぎない、◎事変、侵略、戦争。武力を国際紛争解決の手段としては二度と用いてはならない、◎植民地支配から永遠に決別、◎次の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない、◎歴史の教訓を胸に刻み、未来を切り開く、◎積極的平和主義で世界に貢献、となっています。最後の3項目が安倍首相らしい表現であり、今までにないまとめ方だったと思います。これで首相談話も閣僚などによる先の大戦に関する政府コメントも終わりにすべきだと感じました。一方、近代史の教育や社会的に戦争の記録を残す整備を徹底して、国家・国民の歴史遺産とする方策を考えるべきだと思います。
海外の主要放送局は14日の談話発表を中継したほか通信社も速報を流し、その内容と表現を巡って注目が集まっています。米国やオーストラリア政府は「歓迎」との声明を発表しましたが、欧米メディアの一部は厳しい見方を示しており、主な批判の論点は、安倍首相自身の言葉による積極的な謝罪がなかったところに集中しているようです。台湾の総統府は「馬英九総統は日本政府が今後も歴史の事実を直視し、深い反省と教訓を心に刻むことを期待する」との声明を発表し、馬総統が08年就任後日台友好を推進してきた成果にも触れると共に「歴史の過ちは許せるが、歴史の真相は忘れるべきでない」と指摘していました。
日経の芹川論説委員長は「過去を変えるのは未来だ」と題したコラムで、歴代内閣の方針を貫くとした首相談話を妥当な判断だったと評価する一方、すぐさま批判的な反応を示した中韓メディアに対しては歴史的和解などとても無理であり、過去はどこまでも背負っていくしかないとしながら英国の歴史家E・H・カーの言葉を引用して、過去が問われるのは現在と将来に表れてくる対話においてだとのべ、政治指導者が政権維持のため世論をひきつけようと、偏狭なナショナリズムをあおることはお互いに慎まなければならないと述べています。また「アジアの未来」でシンガポールのゴー・チョクトン前首相が「運転中はバックミラーを常に確認しなければならないが、より注意を注ぐべきは目の前の道だ」と未来志向の大切さを説いた言葉を取り上げて、“過去は未来によって変わる。戦後70年ここでそのきっかけをつかめないものか。戦後という時代に終止符を打つために”と結んでいました。
不幸な戦争があったという事実は永遠にのこりますが、戦争に勝つためにお互いが全力で戦ったこと自体は批判されるべきことではありません。勝敗を決した後は、お互いが手を組んで二度と戦わないための関係構築に真剣に取り組むべきであり、勝者と敗者が手を組むことこそ戦争におけるただ一つの成果だと言えるのではないでしょうか。ただただ恨みと批判をお互いに続けることは次の戦いに向かう道であると思います。終戦の日の記念式典には共に黙禱を捧げ、戦没者の冥福を祈ると共に、天皇陛下のお言葉に耳を傾け、未来志向の国際化関係に思いを向けましょう。
さて、今朝の日経トップニュースは『首相「反省・おわび」言及』“戦後70年談話決定 内閣の立場「揺るぎない」、謝罪に区切り にじます”との大見出しで、今日の終戦の日を前に世界が注目した安倍政権の首相談話が臨時閣議で決定され、昨夕の記者会見で発表されたことを大々的に報じています。先の大戦について「我が国は痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と述べ「こうした歴代内閣の立場は、今後も揺るぎないものだ」と表明。「侵略」や「植民地支配」にも言及しました。中国や韓国などにおわびを繰り返す「謝罪外交」に区切りをつけたい意向をにじませ、未来志向で世界の平和と繁栄に貢献する考えを示しました。Yahooの調査では、80%近くがこの談話を評価しており、個人的には、社会党政権の村山内閣が始めた首相談話を新たな段階に引き上げることができたと思います。常に反日の韓国はまだ反応を示さず、中国は間接的なおわびを批判していますが、積極的平和主義を掲げる日本としては、まずまずの内容だったのではないでしょうか。
日経による「首相談話の要旨」は、“「侵略」「植民地支配」も盛る”として、以下の6点を紹介すると共に和と英での全文を6面に掲載していました。要旨6項目は、◎我が国は先の大戦での行いに、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた。こうした歴代内閣の立場は今後も揺るぎない、◎事変、侵略、戦争。武力を国際紛争解決の手段としては二度と用いてはならない、◎植民地支配から永遠に決別、◎次の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない、◎歴史の教訓を胸に刻み、未来を切り開く、◎積極的平和主義で世界に貢献、となっています。最後の3項目が安倍首相らしい表現であり、今までにないまとめ方だったと思います。これで首相談話も閣僚などによる先の大戦に関する政府コメントも終わりにすべきだと感じました。一方、近代史の教育や社会的に戦争の記録を残す整備を徹底して、国家・国民の歴史遺産とする方策を考えるべきだと思います。
海外の主要放送局は14日の談話発表を中継したほか通信社も速報を流し、その内容と表現を巡って注目が集まっています。米国やオーストラリア政府は「歓迎」との声明を発表しましたが、欧米メディアの一部は厳しい見方を示しており、主な批判の論点は、安倍首相自身の言葉による積極的な謝罪がなかったところに集中しているようです。台湾の総統府は「馬英九総統は日本政府が今後も歴史の事実を直視し、深い反省と教訓を心に刻むことを期待する」との声明を発表し、馬総統が08年就任後日台友好を推進してきた成果にも触れると共に「歴史の過ちは許せるが、歴史の真相は忘れるべきでない」と指摘していました。
日経の芹川論説委員長は「過去を変えるのは未来だ」と題したコラムで、歴代内閣の方針を貫くとした首相談話を妥当な判断だったと評価する一方、すぐさま批判的な反応を示した中韓メディアに対しては歴史的和解などとても無理であり、過去はどこまでも背負っていくしかないとしながら英国の歴史家E・H・カーの言葉を引用して、過去が問われるのは現在と将来に表れてくる対話においてだとのべ、政治指導者が政権維持のため世論をひきつけようと、偏狭なナショナリズムをあおることはお互いに慎まなければならないと述べています。また「アジアの未来」でシンガポールのゴー・チョクトン前首相が「運転中はバックミラーを常に確認しなければならないが、より注意を注ぐべきは目の前の道だ」と未来志向の大切さを説いた言葉を取り上げて、“過去は未来によって変わる。戦後70年ここでそのきっかけをつかめないものか。戦後という時代に終止符を打つために”と結んでいました。
不幸な戦争があったという事実は永遠にのこりますが、戦争に勝つためにお互いが全力で戦ったこと自体は批判されるべきことではありません。勝敗を決した後は、お互いが手を組んで二度と戦わないための関係構築に真剣に取り組むべきであり、勝者と敗者が手を組むことこそ戦争におけるただ一つの成果だと言えるのではないでしょうか。ただただ恨みと批判をお互いに続けることは次の戦いに向かう道であると思います。終戦の日の記念式典には共に黙禱を捧げ、戦没者の冥福を祈ると共に、天皇陛下のお言葉に耳を傾け、未来志向の国際化関係に思いを向けましょう。