障害者の支援制度は、以前は支援費制度といっていました。
そのころは、福祉事業所の許認可は簡単にはとれない
代わりに、立ち上げてしまえば、行政から利用者をどんどん
紹介してもらえて。実利用はなくても、定員に応じて
報酬が支払われていたのです。
しかし障害福祉を競争原理にゆだねることとなり、障害者
自立支援法、そして総合支援法へと移行してきました。
株式会社でもNPOでも、書類さえそろえれば、指定は
おりるようになりましたが、利用者の獲得は自助努力となり
ました。各々の事業所が「選ばれる事業所」となるために
切磋琢磨するようになり、障害者の皆様は選択する自由を
手に入れました。
R6年度の報酬改定は、この流れに水をさすような内容です。
選ばれる事業所になる経営努力にまったがかかりました。
選ばれるほど魅力あるサービスなら、自費でやってください。
税金をつかうので、サービス内容を
統制します
といわんばかりの制度に改正されました。