財務省が、障害福祉サービスの
臨時改定を発表。グループホーム
放課後デイサービス、児童発達支援
就労Bについて
来年6月からの新規申請事業者
に対し、報酬の引き下げを
実施するとのこと。
私はのけぞりました。報酬改定は
3年毎。そして猶予期間もあるのが
これまでの通例でした。そこに
飛び込んできた臨時改定。しかも
来年6月という拙速さ。今までの
通例が通用しない時代になった
わけです。
しかもこの臨時改定は、2027年の
期限付きで見直すとのこと。だと
すれば、介護保険の例に習い
2027年には、既存の事業所も一律
マイナス改定になるという
布石に違いないでしょう。また
アパートタイプのグループホームは
通過型(2.3年で退去し、地域生活に
移行)となる可能性も高まっています。
暫定税率が撤廃され
178万円の壁がなくなり
社会保障費の引き下げを
訴える維新の影響が
障害福祉予算を直撃した
形です。
今、福祉業界の人手不足は深刻さ
を増しています。募集しても
時給上げても、ボーナスだしても
応募がないのが普通。
福祉業界は賃金が安いと思われて
いますが、賃金をあげても人は
来ません。残業をなくしても
人は来ません。なぜなら、賃金
に見合わない責任の重さ、人の
気持ちと、向き合い寄り添うとい
う仕事の辛さが、嫌煙されている
からです。なにより、事業所単位で
どんなに従業員を大事にしても
業界全体の将来性のなさに絶望し
他産業へ、人材が流出している
のです。
この流れは不可逆。止まることはない
でしょう。障害福祉業界は
統合再編、廃業がすすみます。
財務省は、「事業所誘発需要」だと
考えていますから。介護保険同様
制度はあっても、事業所がないから
サービスを利用できない時代が
やってきます。