通常学級の6.5％が発達障害の可能性、支援の検討は不十分！

全国の公立小中学校の通常学級に、発達障害の可能性がある児童生徒が6.5％在籍しているなど、10年振りの調査結果を12月5日発表しました。（前回の調査では6.3％）40人クラスで1クラスに2～3人の割合になります。困難さの内訳をみるとLD（学習障害）傾向が4.5％、ADHD（注意欠陥・多動性障害）傾向が3.1％、自閉症傾向が1.1％でした。

対象の児童生徒のうち、58.2％は教師がより丁寧に支援を受けていましたが、38.6％はこうした支援を受けていなかったようです。また、学年別に困難を示す割合を見ますと、学年が上がるにつれて減少している傾向があるようです。しかしその検証も必要かもしれません。

また、具体的な支援内容では「通常の学級で個別配慮・支援」が44.6％、「自校または他校で通級による指導を利用している」は4％程度にとどまっています。具体的な支援システムやその利用についても十分ではないと思います。一方、潜在的ニーズは高いと思われます。通級による指導の充実や少人数学級などの環境整備が急務ではないでしょうか。

発達障害支援センターは県や中核市まで整備されていますが、それ以外の自治体には整備できていないのが現状です。早く整備できるよう国や県に働きかけていただきたいと思います。
市長答弁では「保健センターで、0歳から18歳までの子供たちの発達における履歴をチェックできるようにしたい。そのような環境をつくりたい」と言う事でした。