インターネットを利用した選挙運動を解禁するための公職選挙法の今国会改正で与野党が合意した。夏の参院選から実施される。選挙期間中にＨＰとブログを更新することを認めた。メールは禁止。同様の「ツイッター」は法律上はＨＰと同じ扱いとし、ガイドラインに基づき、自粛する。地方選も解禁の対象。ネットによる選挙運動は公選法の解釈上、「文書図画」とされ、公示後の更新は制限されてきた。総務省の研究会は０２年にホームページ（ＨＰ）に限定し解禁を提言したが、国会議員の一部に強硬な反対論があり、黙殺されていた。国も地方も同じだ。ネットやメール、CPのできない議員が反対する。 これまでネット選挙を一切解禁しなかったこと自体、著しい政治の怠慢だったと見る人もいる。ネットが出来ない人は理解もできない。できる人と比べ、何と｢不公平だ」という屁理屈を言うようになる。どこの世界でも悪の強い人間はいる。正義こそ王道なのだが！