自然エネルギーの普及を優先した経産省。メーカーは特需に期待する。

発電会社の言い値通り、7月から太陽光は10KW以上も10KW未満も42円（1KWH）に決まったようです。買取り期間は10KW未満が10年、10KW以上が20年となっています。これらは電気料金に上乗せされ家庭や企業が負担する。


家庭に設置した太陽光発電から買う場合、今まで通り10年間その家庭が自ら使う電気を除いた余り（余剰電力）を42円（1KWH）で買い取ることになります。一方太田市が取り組んでいる、さくら工業団地内の1.57メガソーラー施設は当初買取り価格を35円に想定していたが42円となると6,594万円となり、リース料を差し引いても年間約1,100万円。20年間として約2億2,000万円以上の歳入増となります。


自然エネルギーを買う電力会社はその費用を負担しない。その分を家庭や企業の電気料金に上乗せすることを考えているようです。ドイツの家庭では2000年から買取り制度をはじめ、今や年間約7,500円を太陽光発電の買取りのために負担しているようです。政府は家庭の負担が重過ぎるとして価格を見直し、今年4月から段階的に下げ始めるそうです。これこそ太陽光のバブルというのではないでしょうか。欧州ではパネルの価格競争が激しくなり、撤退する企業も出てきています。どこを見ても安閑としてはいられないようです。