◆１７番（大川陽一）
発達障がいについては、特に軽度な場合は、子どものころに適切な治療を受ければ、ほとんどがほかの人と同じような生活ができるとある医学博士も言っております。早期発見、早期治療がいかに大切かということであります。
そこで、健康医療部が所管する就学時前までの発達障がいについての取り組み状況について伺います。
◎健康医療部長 就学前における取り組みでございますが、乳幼児健診といたしまして、４カ月、１０カ月、１歳６カ月、３歳の４回にわたりまして行っております。また、各生育段階における体の発達や動作あるいは言葉、対人関係などを確認いたしまして指導を行っている状況でございます。さらに、健診時に不安を訴える方もいらっしゃいますので、そうした方につきましては、保健師が継続をして、乳幼児相談であるとか家庭訪問、来所相談、電話相談などを受け付けておりまして、適宜経過観察を行っている状況でございます。また、そのほか、小児科医師によります発達相談、あるいは心理相談員によることばの相談、外部保育士と保健師が連携するすくすく親子教室なども実施をしておりまして、必要があれば、専門的な相談機関であります東部児童相談所あるいは東部保健福祉事務所、総合教育センターとも連携を図っている状況でございます。
なお、新年度からは、私どもも乳幼児健診新システムを導入いたしまして、発達や発育の過程など多くの情報を個人の生育記録として蓄積させていただきまして、就学時前までのトータルな支援サポートを考えております。保護者の同意が得られるようであれば、教育委員会とも連携いたしまして継続したサポートができるようなことを検討していきたいと考えております。
◆１７番（大川陽一）全国の通常学級に通う小中学生の約６．３％、（その後６．５％文科省発表）約６８万人が発達障がいの疑いがあると言われております。これは文部科学省の全国実態調査でそう発表されております。そこで、本市の発達障がいの児童生徒の実態について伺います。
◎教育部長 本市の発達障がいの児童生徒の実態についてお答えします。
本市における発達障がいの診断を受けた児童生徒の人数と通常学級に通う全児童生徒に対する割合は、平成２１年度は５２人で０．２７％、平成２２年度は６２人で０．３２％、平成２３年度は８０人で０．４１％と年々増加傾向になっております。
◆１７番（大川陽一） それでは、全国の公立小中学校の通級による児童生徒の推移をパネルでお示しいたします。このグラフは平成２３年５月１日現在の文部科学省が発表した資料でございます。平成１８年から全体で毎年５，０００人ぐらいずつふえています。言語障がいが最も多くて、言語障がい以外の発達障がいでは、自閉症や学習障がいなど情緒関係が毎年ふえています。このふえている率が非常に大きくなっていると私は思います。平成２３年は、言語障がいが４８．４％、自閉症が１５．８％、学習障がいが１２％などとなっております。
そこで、本市の通級指導教室の現状について伺いたいと思います。また、中学校に行きますと通級を受講する生徒がいなくなる実態が見受けられます。このことをどうとらえているのか伺います。
◎教育部長 本市における発達障がい児を対象とした通級指導教室は、小学校を対象に中央小学校と強戸小学校の２校に設置されております。集団行動や友達とうまくかかわることが苦手な子や集中力に偏りがある子、学習にかかわる問題を抱えている子など、課題を改善、克服するために週１回程度通っております。通級している児童数と全児童に対する割合は、平成２１年度では９７人で０．７４％、平成２２年度は１１１人で０．８５％、平成２３年度は９８人で０．７４％という状況です。
中学生になりますと心身も成長し、放課後は部活動に打ち込む生徒がふえ、通級する時間もない現状があります。したがって、中学生を対象とした通級指導教室は本市には設置されていません。今年度は、通級ＬＤ・ＡＤＨＤ、これは学習障がいと多動性障がいの関係ですけれども、特配教員が中学校にも新たに１名配置され、各中学の要請に応じて学校訪問し、支援を必要とする生徒の指導法について啓発活動を行っております。
●小６の時に通級していた児童が部活に参加するような発言がありますが、もう少し上手な答弁を希望いたします。皆さんどう思われますか？中学校に通級教室がない方がおかしいと思いますが…。
◆１７番（大川陽一）次に、保護者の相談状況と相談体制について伺いたいと思いますが、私は、関係機関や保護者、あるいは保護者同士のネットワークの構築が非常に有効だなと思っております。発達障がいに気づくアンケートなど、早期発見から発達障がい相談につなげる取り組みも重要かと思っております。その辺を伺います。
◎教育部長 発達相談でございますが、太田市の教育研究所に２名の相談員がおりまして、電話、来所、巡回により、不登校、進路、いじめ等さまざまな相談に応じております。相談者を励ましたり、課題解決の方法、方向性を示したり、他の機関につないでおります。その中で、性格や行動を含む発達障がいにかかわる相談件数は、平成２１年度は１３件、平成２２年度は３件、平成２３年度は１１件で、悩みを聞いたり、医療機関や通級指導教室を紹介したりして、障がいの学習克服のため保護者への支援をしております。
◆１７番（大川陽一） 子どもと常に向き合っている教員、保護者が発達障がいに早く気づき、適切に対応するための研修も必要かと思っております。また、しかればしかるほど不登校やうつ状態になりやすくなるなど、２次障がいを引き起こすと言われております。先生の資質向上とマンパワーが重要になってくると私は思います。この人材育成の充実について伺います。
◎教育部長 太田市では、発達障がいにかかわる小中学校の教員や介助員に医師や臨床心理士等の専門家を招いて、個別知能検査の実技や理論に関する研修、指導が困難な児童生徒へのかかわりに関する研修、診療方法を取り入れた研修等を行い、発達障がいのある子どもの理解や支援に生かすための人材育成に努めておりますので、よろしくお願いします。
◆１７番（大川陽一） 発達障がい児の児童生徒のためにも、関係機関と保護者のネットワークや、保護者が気軽に相談でき、同じ悩みを抱える者同士が交流できる、そのような場所も必要かと思います。また、早期に気づき、その診断や専門的な支援ができる拠点施設、ゼロ歳児から１８歳児まで一貫して支援する施設が必要かなとも思っております。子どもを育てやすい太田市へと言っている清水市長のお考えを伺います。
紙面の都合がありますのでこの後はインターネット録画配信システムの映像をご覧ください。すみません。
発達障がいについては、特に軽度な場合は、子どものころに適切な治療を受ければ、ほとんどがほかの人と同じような生活ができるとある医学博士も言っております。早期発見、早期治療がいかに大切かということであります。
そこで、健康医療部が所管する就学時前までの発達障がいについての取り組み状況について伺います。
◎健康医療部長 就学前における取り組みでございますが、乳幼児健診といたしまして、４カ月、１０カ月、１歳６カ月、３歳の４回にわたりまして行っております。また、各生育段階における体の発達や動作あるいは言葉、対人関係などを確認いたしまして指導を行っている状況でございます。さらに、健診時に不安を訴える方もいらっしゃいますので、そうした方につきましては、保健師が継続をして、乳幼児相談であるとか家庭訪問、来所相談、電話相談などを受け付けておりまして、適宜経過観察を行っている状況でございます。また、そのほか、小児科医師によります発達相談、あるいは心理相談員によることばの相談、外部保育士と保健師が連携するすくすく親子教室なども実施をしておりまして、必要があれば、専門的な相談機関であります東部児童相談所あるいは東部保健福祉事務所、総合教育センターとも連携を図っている状況でございます。
なお、新年度からは、私どもも乳幼児健診新システムを導入いたしまして、発達や発育の過程など多くの情報を個人の生育記録として蓄積させていただきまして、就学時前までのトータルな支援サポートを考えております。保護者の同意が得られるようであれば、教育委員会とも連携いたしまして継続したサポートができるようなことを検討していきたいと考えております。
◆１７番（大川陽一）全国の通常学級に通う小中学生の約６．３％、（その後６．５％文科省発表）約６８万人が発達障がいの疑いがあると言われております。これは文部科学省の全国実態調査でそう発表されております。そこで、本市の発達障がいの児童生徒の実態について伺います。
◎教育部長 本市の発達障がいの児童生徒の実態についてお答えします。
本市における発達障がいの診断を受けた児童生徒の人数と通常学級に通う全児童生徒に対する割合は、平成２１年度は５２人で０．２７％、平成２２年度は６２人で０．３２％、平成２３年度は８０人で０．４１％と年々増加傾向になっております。
◆１７番（大川陽一） それでは、全国の公立小中学校の通級による児童生徒の推移をパネルでお示しいたします。このグラフは平成２３年５月１日現在の文部科学省が発表した資料でございます。平成１８年から全体で毎年５，０００人ぐらいずつふえています。言語障がいが最も多くて、言語障がい以外の発達障がいでは、自閉症や学習障がいなど情緒関係が毎年ふえています。このふえている率が非常に大きくなっていると私は思います。平成２３年は、言語障がいが４８．４％、自閉症が１５．８％、学習障がいが１２％などとなっております。
そこで、本市の通級指導教室の現状について伺いたいと思います。また、中学校に行きますと通級を受講する生徒がいなくなる実態が見受けられます。このことをどうとらえているのか伺います。
◎教育部長 本市における発達障がい児を対象とした通級指導教室は、小学校を対象に中央小学校と強戸小学校の２校に設置されております。集団行動や友達とうまくかかわることが苦手な子や集中力に偏りがある子、学習にかかわる問題を抱えている子など、課題を改善、克服するために週１回程度通っております。通級している児童数と全児童に対する割合は、平成２１年度では９７人で０．７４％、平成２２年度は１１１人で０．８５％、平成２３年度は９８人で０．７４％という状況です。
中学生になりますと心身も成長し、放課後は部活動に打ち込む生徒がふえ、通級する時間もない現状があります。したがって、中学生を対象とした通級指導教室は本市には設置されていません。今年度は、通級ＬＤ・ＡＤＨＤ、これは学習障がいと多動性障がいの関係ですけれども、特配教員が中学校にも新たに１名配置され、各中学の要請に応じて学校訪問し、支援を必要とする生徒の指導法について啓発活動を行っております。
●小６の時に通級していた児童が部活に参加するような発言がありますが、もう少し上手な答弁を希望いたします。皆さんどう思われますか？中学校に通級教室がない方がおかしいと思いますが…。
◆１７番（大川陽一）次に、保護者の相談状況と相談体制について伺いたいと思いますが、私は、関係機関や保護者、あるいは保護者同士のネットワークの構築が非常に有効だなと思っております。発達障がいに気づくアンケートなど、早期発見から発達障がい相談につなげる取り組みも重要かと思っております。その辺を伺います。
◎教育部長 発達相談でございますが、太田市の教育研究所に２名の相談員がおりまして、電話、来所、巡回により、不登校、進路、いじめ等さまざまな相談に応じております。相談者を励ましたり、課題解決の方法、方向性を示したり、他の機関につないでおります。その中で、性格や行動を含む発達障がいにかかわる相談件数は、平成２１年度は１３件、平成２２年度は３件、平成２３年度は１１件で、悩みを聞いたり、医療機関や通級指導教室を紹介したりして、障がいの学習克服のため保護者への支援をしております。
◆１７番（大川陽一） 子どもと常に向き合っている教員、保護者が発達障がいに早く気づき、適切に対応するための研修も必要かと思っております。また、しかればしかるほど不登校やうつ状態になりやすくなるなど、２次障がいを引き起こすと言われております。先生の資質向上とマンパワーが重要になってくると私は思います。この人材育成の充実について伺います。
◎教育部長 太田市では、発達障がいにかかわる小中学校の教員や介助員に医師や臨床心理士等の専門家を招いて、個別知能検査の実技や理論に関する研修、指導が困難な児童生徒へのかかわりに関する研修、診療方法を取り入れた研修等を行い、発達障がいのある子どもの理解や支援に生かすための人材育成に努めておりますので、よろしくお願いします。
◆１７番（大川陽一） 発達障がい児の児童生徒のためにも、関係機関と保護者のネットワークや、保護者が気軽に相談でき、同じ悩みを抱える者同士が交流できる、そのような場所も必要かと思います。また、早期に気づき、その診断や専門的な支援ができる拠点施設、ゼロ歳児から１８歳児まで一貫して支援する施設が必要かなとも思っております。子どもを育てやすい太田市へと言っている清水市長のお考えを伺います。
紙面の都合がありますのでこの後はインターネット録画配信システムの映像をご覧ください。すみません。