予算特別委員会の総括質疑をさせていただきます。
本市の平成24年度予算規模は、一般会計751億3,000万円で、前年度比3.3％減となり、大変厳しい予算と言えます。1点目は、まず優先される事業をしっかりと見極めて行かねばなりません。そこで、平成24年度の予算編成に取り組まれた考え方について伺います。
次に新年度予算編成における税収の今後の見通しについて、お伺い致します。今回、臨時財政対策債の発行や財政調整基金の繰り入れもありました。厳しい財政下で、市行政の果たすべき役割について、お伺いをいたします。
円高の影響で企業の収益悪化や国内産業の空洞化、雇用の減少も懸念されております。また、デフレ傾向が依然として続いており、収益圧迫が気になるところであります。今後の税収の見通しをどう判断されているのか。また、予算編成の歳入の特徴について、お伺い致します。
２点目は我が国の人口は2010年1億2,806万人でしたが2030年には1億1,500万人に、2050年には9,500万人になると言われ、正に人口減少時代を迎えようとしております。わが国の高齢化率は約23％ですが、本市は県内で最も高齢化率の低い、19.998％であります。ただし、今後、間違いなく超高齢社会へと進むはずです。将来負担比率は健全でありますが、将来の財政負担が本市の身の丈にあっているかどうか、実質債務残高比率及び実質的将来負担額比率も考慮して行って欲しいと思います。必要な市民サービスについては積極的に推進して行かねばならないと思います。市民と一緒に我慢しなければならない事業については見直して行かねばならないと思います。事業のスクラップ・アンド・ビルドの考え方は必要かと思います。市長のお考えを伺います。
3点目ですが、まず、国保税の引き下げについては4億2,000万円の減税であり、市民の負担を減らすことになります。市民にとっては喜ばしいことであり、評価しております。また、停留所方式のデマンドバス・おうかがい市バスにつても交通弱者や高齢者の為の市民サービスであります。運転免許証を返上する高齢者の為にも十分配慮し、要望に応じて運行するデマンド・バスは市民にとってなるべく使い勝手の良さを追求して行って欲しいと思っております。また、オペレーターや配車システムは業者委託との事ですが、所管課の指導力と包容力に期待をしております。今回のデマンドバスは日時が経過するにしたがい利用者が増えて行くように思います。一方で財政負担の課題は残ります。ご所見をお聞
かせ下さい。
4点目は新設される太田中学校の取り組みについて伺います。いよいよ来月、太田市立中学校の新入生が入学式を待ち望んでいるところであります。太田中学は発展的学習に取り組み、土曜日を隔週で実施するとの答弁がありました。公立中高一貫校であっても、中学は義務教育であり、もし市立太田中学で実施するならば、当然に市内全中学校でも土曜授業を実施するべきであります。市長はご存知でしたか？なぜ、他の市立中学校でも等しく実施できないのか疑問であります。本市の市立太田および小中学校児童・生徒約２万人の将来のためにも、慎重にしかも平等に判断されますようよろしくお願いいたします。
5点目は必要とするところに必要な財源をしっかりと確保するため、我慢するところは我慢する。という認識が大事ではないかなと思います。緊急雇用創出基金事業のように国の政策に振り回されるものではなく継続性を必要とする事業が各所に存在しております。お考えをお聞きします。
6点目は新年度実施予定の「まるごと太陽光発電」について伺います。また、メガソーラーの質問も多く出され、遠隔管理やメンテナンスの事、パワコンの事、契約終了後の事など執行者から詳しく説明を受けました。全国に先駆け、「電力の見える化」や節電意識の高揚が図れる事業であります。お考えを伺います。また、電力の自由化によるPPS特定規模電気事業者からの使用電力の購入についてであります。市役所本庁舎他105施設で使用する電気の入札ですが、一度は不調に終わった入札だった事は新聞報道の通りでありますが、その後、単価契約の随意契約
で決定しました。東京電力の値上げがささやかれているこのタイミングは絶妙で、しかも、貴重な財源を捻出できるわけであります。その素早い判断などについてお考えをお聞き致します。
7点目は限られた財源の中で、保健センターや鳥之郷小学校跡地、沢野小学校、市民会館、などの市有施設が建設されようとしています。特に合併後7年が経過し、一元化して管理すべきかと思います。公共施設の「再配置」「整理・統廃合」等を考える時にも必要になります。さらに管理運営費用についての検証や行政コストとしてどうなるのかという「みえる化」も必要です。アセットマネージメントについて今後取り組まれるとの事ですが、市長のご所見を伺い１回目の質問と致します。
２回目の質問をいたします。
１点目は先程も申し上げましたが、まちづくりを考えて行く上でのキーワードは人口減少社会、超高齢社会であります。まちづくりは私達の究極の仕事だと思います。2005年が我が国の人口増減のターニングポイントであると聞いておりますが、本市の2005年から2015年の10年間に年少人口が3,000人減少し、生産人口は13,000人減少すると言われ、どちらも9％減少します。一方、65歳～74歳の老齢人口は何と15,000人増加の41％増です。75歳以上は5,000人増加の33％増と予想されております。団塊の世代が元気な高齢者になって行くという事であります。ものづくりでは技術の継承、地域では歴史文化の伝承など、さまざまの場面で活躍して行くと思われます。そういう場所を提供することにより健康も維持できて、医療費も抑えられる。どんな事業でもマンパワーが必要です。少ない予算で工夫しなければなりません。市民との「協働」そして「地域力」の強化こそ強い太田市を築いて行くと考えます。市長のお考えを伺います。
2点目は
人口減少・超高齢社会の時代を迎え、また、財政の健全化に向け、本市の公的不動産を経営的な観点から捉え、有効活用や最適化を図っていく必要があると考えます。公的不動産の適切なマネージメント（PRE戦略）の検討について伺います。
再度、質問致します。
行政も議会も市民も今までの認識を少し変えていく必要があるかもしれません。みんなで一緒にというそれが正に「協働」ではないでしょうか？例えば、土日開庁を市民サービスの一環でスタートさせ、全国に名を上げた事業でしたが、震災以降節電により、年度末と年度始めのみになりました。人件費削減の観点からも市民と一緒に我慢する事業であります。市民の多くは税金を納めに来庁されます。コンビニでの納税も増えて来ました。一方、子ども課などの窓口業務は個別の対応などでやり繰りしてサービス向上に取り組んでおります。我慢して行くものと、サービスを追求して行くものとに分けて考える。先程も申し上げましたが、事業のスクラップ・アンド・ビルド、特にこれからはどういった事業がスクラップできるのかを考える時期ではないでしょうか？お考えをお聞き致します。
本市の平成24年度予算規模は、一般会計751億3,000万円で、前年度比3.3％減となり、大変厳しい予算と言えます。1点目は、まず優先される事業をしっかりと見極めて行かねばなりません。そこで、平成24年度の予算編成に取り組まれた考え方について伺います。
次に新年度予算編成における税収の今後の見通しについて、お伺い致します。今回、臨時財政対策債の発行や財政調整基金の繰り入れもありました。厳しい財政下で、市行政の果たすべき役割について、お伺いをいたします。
円高の影響で企業の収益悪化や国内産業の空洞化、雇用の減少も懸念されております。また、デフレ傾向が依然として続いており、収益圧迫が気になるところであります。今後の税収の見通しをどう判断されているのか。また、予算編成の歳入の特徴について、お伺い致します。
２点目は我が国の人口は2010年1億2,806万人でしたが2030年には1億1,500万人に、2050年には9,500万人になると言われ、正に人口減少時代を迎えようとしております。わが国の高齢化率は約23％ですが、本市は県内で最も高齢化率の低い、19.998％であります。ただし、今後、間違いなく超高齢社会へと進むはずです。将来負担比率は健全でありますが、将来の財政負担が本市の身の丈にあっているかどうか、実質債務残高比率及び実質的将来負担額比率も考慮して行って欲しいと思います。必要な市民サービスについては積極的に推進して行かねばならないと思います。市民と一緒に我慢しなければならない事業については見直して行かねばならないと思います。事業のスクラップ・アンド・ビルドの考え方は必要かと思います。市長のお考えを伺います。
3点目ですが、まず、国保税の引き下げについては4億2,000万円の減税であり、市民の負担を減らすことになります。市民にとっては喜ばしいことであり、評価しております。また、停留所方式のデマンドバス・おうかがい市バスにつても交通弱者や高齢者の為の市民サービスであります。運転免許証を返上する高齢者の為にも十分配慮し、要望に応じて運行するデマンド・バスは市民にとってなるべく使い勝手の良さを追求して行って欲しいと思っております。また、オペレーターや配車システムは業者委託との事ですが、所管課の指導力と包容力に期待をしております。今回のデマンドバスは日時が経過するにしたがい利用者が増えて行くように思います。一方で財政負担の課題は残ります。ご所見をお聞
かせ下さい。
4点目は新設される太田中学校の取り組みについて伺います。いよいよ来月、太田市立中学校の新入生が入学式を待ち望んでいるところであります。太田中学は発展的学習に取り組み、土曜日を隔週で実施するとの答弁がありました。公立中高一貫校であっても、中学は義務教育であり、もし市立太田中学で実施するならば、当然に市内全中学校でも土曜授業を実施するべきであります。市長はご存知でしたか？なぜ、他の市立中学校でも等しく実施できないのか疑問であります。本市の市立太田および小中学校児童・生徒約２万人の将来のためにも、慎重にしかも平等に判断されますようよろしくお願いいたします。
5点目は必要とするところに必要な財源をしっかりと確保するため、我慢するところは我慢する。という認識が大事ではないかなと思います。緊急雇用創出基金事業のように国の政策に振り回されるものではなく継続性を必要とする事業が各所に存在しております。お考えをお聞きします。
6点目は新年度実施予定の「まるごと太陽光発電」について伺います。また、メガソーラーの質問も多く出され、遠隔管理やメンテナンスの事、パワコンの事、契約終了後の事など執行者から詳しく説明を受けました。全国に先駆け、「電力の見える化」や節電意識の高揚が図れる事業であります。お考えを伺います。また、電力の自由化によるPPS特定規模電気事業者からの使用電力の購入についてであります。市役所本庁舎他105施設で使用する電気の入札ですが、一度は不調に終わった入札だった事は新聞報道の通りでありますが、その後、単価契約の随意契約
で決定しました。東京電力の値上げがささやかれているこのタイミングは絶妙で、しかも、貴重な財源を捻出できるわけであります。その素早い判断などについてお考えをお聞き致します。
7点目は限られた財源の中で、保健センターや鳥之郷小学校跡地、沢野小学校、市民会館、などの市有施設が建設されようとしています。特に合併後7年が経過し、一元化して管理すべきかと思います。公共施設の「再配置」「整理・統廃合」等を考える時にも必要になります。さらに管理運営費用についての検証や行政コストとしてどうなるのかという「みえる化」も必要です。アセットマネージメントについて今後取り組まれるとの事ですが、市長のご所見を伺い１回目の質問と致します。
２回目の質問をいたします。
１点目は先程も申し上げましたが、まちづくりを考えて行く上でのキーワードは人口減少社会、超高齢社会であります。まちづくりは私達の究極の仕事だと思います。2005年が我が国の人口増減のターニングポイントであると聞いておりますが、本市の2005年から2015年の10年間に年少人口が3,000人減少し、生産人口は13,000人減少すると言われ、どちらも9％減少します。一方、65歳～74歳の老齢人口は何と15,000人増加の41％増です。75歳以上は5,000人増加の33％増と予想されております。団塊の世代が元気な高齢者になって行くという事であります。ものづくりでは技術の継承、地域では歴史文化の伝承など、さまざまの場面で活躍して行くと思われます。そういう場所を提供することにより健康も維持できて、医療費も抑えられる。どんな事業でもマンパワーが必要です。少ない予算で工夫しなければなりません。市民との「協働」そして「地域力」の強化こそ強い太田市を築いて行くと考えます。市長のお考えを伺います。
2点目は
人口減少・超高齢社会の時代を迎え、また、財政の健全化に向け、本市の公的不動産を経営的な観点から捉え、有効活用や最適化を図っていく必要があると考えます。公的不動産の適切なマネージメント（PRE戦略）の検討について伺います。
再度、質問致します。
行政も議会も市民も今までの認識を少し変えていく必要があるかもしれません。みんなで一緒にというそれが正に「協働」ではないでしょうか？例えば、土日開庁を市民サービスの一環でスタートさせ、全国に名を上げた事業でしたが、震災以降節電により、年度末と年度始めのみになりました。人件費削減の観点からも市民と一緒に我慢する事業であります。市民の多くは税金を納めに来庁されます。コンビニでの納税も増えて来ました。一方、子ども課などの窓口業務は個別の対応などでやり繰りしてサービス向上に取り組んでおります。我慢して行くものと、サービスを追求して行くものとに分けて考える。先程も申し上げましたが、事業のスクラップ・アンド・ビルド、特にこれからはどういった事業がスクラップできるのかを考える時期ではないでしょうか？お考えをお聞き致します。