選挙期間中のインターネット利用を一部解禁する公職選挙法改正案が、通常国会の閉会に伴い成立が見送られた。何と情けない事か?海外と比べても立ち遅れていただけに、ようやく今回の参院選からの「ネット選挙運動」の解禁を期待していた選挙区の各選対から、落胆の声が出ている。
 
現職の選対は、当選直後に開設、しかし、数カ月に一度しか更新していなかったホームページ(HP)のリニューアルと、新たに候補者のブログ開設を1カ月前から検討してきた。しかし、法案不成立で期間中の更新はできない。「リニューアルのデザインなどもいくつかできていたのに」と悔しがる。別の現職もホームページやブログなどを開設しているが、「法に触れることはできない」として更新しない方針という。
 
インターネットによる選挙運動は長年、野党だった民主党が中心に解禁を求めてきた。1998年以降、度々議員立法で改正案が提出されたが、自民党が「誹謗(ひぼう)中傷が広がる恐れがある」と消極的で議論が進まなかった。昨年夏の政権交代で急速に解禁に向けて動きだし、5月下旬、これまで公選法で禁止されていた選挙期間中のHPとブログの更新を、7月の参院選から解禁することで与野党が合意していた。しかし、鳩山首相の辞任やその後の国会日程の大幅な変更などで法案が提出できなかった。
 
公示日まではインターネットの利用はできるため、今のうちに着々とHPやブログの記事を増やしたり、できるだけ数多く動画を投稿サイトにアップしている選対もある。国立国会図書館(東京都千代田区)の調査によると、アメリカ、イギリス、ドイツでは選挙運動にインターネットを使うことに原則として規制はないという。
 
昨夏の衆院選から実質的に解禁状態になっているのに、今回改正案を成立できなかったのはなぜか?立法府だけの問題だけだろうか?我が国は世界の動きからさらに遅れる事になる。ネットが出来ない政治家は自分の遅れを棚に上げ、出来る人と比べ不公平だと嘆く。ちょっと違うでしょ!HPやメールもブログもツイッターも今やパソコンから携帯性のあるipadへ動こうとしている。

何と情けない事か。今回の参院選でも実質解禁状態になるのではないかとみる人もいるが果たしてどうなるか。テレビもアナログから地上デジタルに移行する。政治や政治家だけがアナログから脱却できないでいる。
何と情けない事か!