岡下昌平です。
国会では第二次補正予算案の審議が成立しました。
第二次補正予算が成立したことで更に都道府県や市町村へ臨時交付金が交付されます。
そこで大阪府独自の休業支援策がどうなっているのかを調べてみましたが残念ながら府独自支出事業はほぼゼロ。
国からの臨時交付金を全てあてにした支援策のみ。
第一次補正予算にて府に交付された臨時交付金は約183億円。
府内の市町村に交付された臨時交付金は約209億円。
府＋市町村分＝総額約392億円となります。
今回のコロナ対策で大阪府が国に示したコロナ対策休業支援実施計画総額は401億円。
大阪府のコロナ休業支援実施計画額は202億円。
市町村から大阪府へ上納させる臨時交付金は199億円。
先述しましたが大阪府は国から第一次補正予算で約183億円交付されています。
国から市町村へ交付された臨時交付金を大阪府に上納させ市町村に代わって事業者へ給付する仕組み。
府実施計画202億円－第一次補正臨時交付金183億円＝19億円。
従って、大阪府が独自に19億円拠出しているのでは？と思われる方もいるかもしれませんが・・・
いやいや、それは違います。
その穴埋めは第二次補正予算で地方に2兆円交付される臨時交付金。
第一次補正で全国に交付された臨時交付金は1兆円。
第二次補正は2兆円交付されます。
単純に計算しても第一次補正で府に交付された183億円の倍額366億円が交付されることになります。
よって、大阪府は身銭を切らず国からの交付金だけでコロナ対策をしているということになり、大阪府の休業支援は国からの休業支援であり、国のふんどしで相撲をとっているということになります。
大阪府が独自に単費を拠出すれば更に充実したコロナ支援策を実施することが出来るのに。
また市町村から上納させなくとも第２次補正予算で実施できる規模となります。
市町村独自の支援策がより住民に近く、早く、充実した休業支援が実施できるのではないか。
そう思うと残念でなりません。