こんばんは
ブロックされたり頻繁やな
気に障る
まあ、ご自由にやりなさんな
ガス抜きしとかんと
だいぶ慣れてきた
夜の気は寒いね
実家とは大違い
折角ライブ配信見たのに（感想も言えないなんて、控えるつもりだったよ）
頑張ってるね☆わかりやすかった
もう今年も1週間が経ったね、早いね
早いねと言ううちに、気づいたら、今年も終わって行くのかな
第24講
行政事件における仮の救済
Ⅰ「仮の救済」とは何か
Ⅱ行政事件における仮の救済の制度
Ⅲ取消訴訟における仮の救済――執行停止
(1)執行不停止原則
(2)執行停止制度
(a)執行停止の要件
①
②
③
④
積極要件と消極要件
(b)「重大な損害」要件と利益衡量
(c)執行停止制度の問題点
(ｱ)強制執行の許容
(ｲ)「重大な損害」の要件について
(ｳ)拒否処分に対する機能不全
設問
(ｴ)内閣総理大臣の異議の存在
(3)内閣総理大臣の異議
Ⅳ義務付け訴訟および差止訴訟における仮の救済――仮の義務付けと仮の差止め
①～④
Ⅴ行政事件における仮処分の制限
(1)仮処分の制限が問題になる訴訟
(2)無効の行政処分と仮処分の制限
熊本地方裁判所1980(昭和55)年4月16日判決＝水俣湾水銀ヘドロ埋立事件
第25講
公権力の行使と国家賠償責任
Ⅰ公権力無責任原則と国家賠償法
Ⅱ公権力行使責任の性質――代位責任説と自己責任説
Ⅲ国家賠償法1条1項の適用範囲――「公権力の行使」
設問
①~⑥
Ⅳ公権力行使責任の要件
(1)公務員・公務
設問
(2)外形主義
設問
(3)違法性
(a)行為違法説とくに法規違反説
国家賠償制度の機能
(b)結果違法説
(c)行政内部規範の違反と違法性判断
最高裁判所1986(昭和61)年2月27日判決
(d)義務違反的構成と職務行為基準説
(ｱ)義務違反的構成
(ｲ)職務行為基準説
最高裁判所1993(平成5)年3月11日判決＝奈良民商事件
(ｳ)義務違反的構成と職務行為基準説の違いと共通性
(e)国賠違法と取消違法
①
②
③
(4)故意・過失
(a)故意・過失の意味
(b)過失責任主義
①～③
(c)過失の客観化
(d)過失の有無の判断基準
設問
(e)誰について過失が認定されるか
(f)組織過失
設問
(g)大臣の過失
(h)加害公務員の特定の要否
最高裁判所1982（昭和57）年4月1日判決
(5)過失と違法性との関係
Ⅴ規制権限の不行使による国家賠償責任
(1)問題となる規制権限の不行使
(2)違法性
(a)規制権限行使の裁量性
(b)最高裁判所の判例
最高裁判所2004（平成16）年10月15日判決＝関西水俣病訴訟
(c)下級審の裁判例における違法性判断基準
大阪地方裁判所1993（平成5）年10月6日判決＝豊田商事事件
(3)反射的利益
名勝指定によるみやげ物屋の利益と反射的利益
Ⅵ公務員個人の賠償責任
(1)内部的責任（求償権）
(2)被害者に対する直接の賠償責任
(a)否定説と肯定説
(b)公務員個人の賠償責任の要件
設問
(c)個人責任否定説と公務員の個人責任
Ⅶ個権力行使責任の主体
(1)国家賠償法3条1項
(2)市町村立小・中学校における事件
(3)私人に委譲された権限の違法行使
最高裁判所2007（平成19）年1月25日判決＝児童養護施設入所児童暴行事件
第2節 住所と不在者
Ⅰ 住所
Ⅱ 居所
Ⅲ 不在者とその財産管理
第3節 意思能力と行為能力
Ⅰ 私的自治の原則と意思能力
Ⅱ 意思能力の法理の限界
①個別具体的
②外観判断の困難
③意思能力者でも
④有意義
Ⅲ 行為能力制度
① 財産管理の事務処理の判断能力が十分でない（制限行為能力者）
② 補完
③ 本人の 同意、イニシャチブ
Ⅳ 制限行為能力者の詐術
第２章 権利の主体（Ⅱ）ーー法人
第1節 法人の意義
Ⅰ 法人と「法人格」・権利能力
Ⅱ 「法人」になることの意味ーー権利・義務の帰属点の創設
Ⅲ 団体設立自由の原則と法人法定主義
Ⅳ 法人格と「実体」との乖離
1 緒論
① 法人格否認の法理、休眠法人
② 法人格のない社団・財団
2 法人格否認の法理
3 法人格のない社団・財団の法理
⑴ 意義
⑵ 「法人格のない社団」であるための要件
① 団体としての組織
② 多数決
③ 構成員の変更と存続
④ 代表の方法、総会運営、財産管理、その他団体の主要な点が確定
⑶ 「法人格のない社団」の効果
（ア） 団体財産の個人財産からの峻別と総有
（イ） 取引相手方に対して社団が有する債権・債務
（ウ） 団体財産である不動産の登記名義
第2節 法人の種類
Ⅰ 公法人・私法人
Ⅱ 営利法人・非営利法人・公益法人
1 営利法人と公益法人
2 社団法人と財団法人
第3節 法人の設立ーー法人制度の二層構造
Ⅰ 一般社団法人と一般財団法人
Ⅱ 公益性の認定一一公益社団法人と公益財団法人
第4節 法人の機関
Ⅰ 法人の機関
1 一般社団法人の場合
a 理事会非設置
b 理事会設置
① 理事会
② 代表理事
③ 参画、監督
監事 a 会計監査人非設置
b 会計監査人設置
c 理事会非設置
2 一般財団法人の場合
Ⅱ 一般社団法人における理事の権限
1 理事会非設置の一般社団法人の場合
（1）内部的な業務執行権
（2）対外的な代表権限、各理事
2 理事会設置の一般社団法人の場合
（1）内部的な業務執行権限
（2）対外的な代表権限、代表理事
Ⅲ 理事の代表権に対する制限
1 代表理事の権限一一包括的代表権限
2 代表権（代理権）に対する制限
⑴ 定款や社員総会の決議による制限、登記
⑵ 利益相反行為についての代表権の制限、法人に対して負う忠実義務、民108、相手方は110条
⑶ 法律が要求する理事会の決議等を欠く代表理事の行為の効力、一般法人法90条4項1号「重要な財産の処分」理事会の承認要す、無権代理110条
3 理事の代表権濫用、107
第5節 法人の能力
Ⅰ はじめに
Ⅱ 目的による制限の意味、通説は権利能力の制限、
① 判例45・6・24
② 33、45、H8、14
