隣県の行政しっかりして！（もう少しね）ほしんだけど・・・

今回の地震に関するメディアの報道はあいかわらず断片的で偏向気味ですね、首都圏の方が編集しているのだからしょうがないと思います。
しかし、ヘリコプターからの映像や困難な道のりを乗り越えての記者やテレビの報道からの情報は状況判断にとても役立っていると感じ感謝します。
政府の発表は行政・地方自治体から上がってくる数しか発表しないので、壊滅的な被害を受けたところの被害データーはなかなか反映されません。

地震による被害の全体像は、すでに皆様はご存知かと思われます。
しかし、ここ数日「東京電力福島第一原子力発電所」関係の報道ばかり目立ちますよね。
そんななか、忘れてはいけない今回の地震と大津波による災害規模について再認識する意味で書きます。
一般人の得られる内容を素人が纏めた物ですので、内容については各自検証して冷静にご判断願います。


東日本大震災により津波が発生しました。（東北地方太平洋沖地震・東北関東大震災・東日本巨大地震）
太平洋岸400km近くの海岸線が大津波に洗われ、津波は海岸線から数キロ内陸まで押し寄せました。
津波のエネルギーが集まる湾の奥では、津波の高さはビルの4階を飲み込むまでになりました。
新聞やテレビで報道されている地名を聞いてもピンと来ないかもしれませんが、大津波被災地域は東京-大阪間の距離に匹敵します。
この約400kmの区域の多くでは家が流される程の大津波に見舞われおり、その前後でも家が流されるほどで無いにしても各所で津波が岸壁を乗り越えています。
家屋流失や家屋倒壊について、一週間経過した今でも未だその数ははっきりしていません。
情報の無い中での素人概算ですが失われた家屋は一万棟を超える規模と予想します。
住むのに困難な損壊家屋も入れると十万棟前後の家屋での生活が奪われており、三十万名規模での被災者を被災していない他県で受け入れる必要が出てくる見込みです。
そのような状況から被災地と隣接する県では数万人規模での被災者受け入れをする準備を早急に行う必要があります。
外国人の帰国もこんな状況を察知して、長期的な観点から判断しての事だと思います。
現状でも、地方自治体において地震被災地からの一般避難者に対して、十分なインフォメーションが行われていないように見受けられます。
緊急時の行政は頼りにならないのが常ではありますが、被災地以外の行政は後手後手に回ることなくしっかりと対応していただけるよう願うばかりです。

また、被災地があまりにも広いため物資の不足が起こっています。
このような状況だと、外部からの補給がなくても一定期間活動可能なシステムが求められます。
中国から申し入れのあった病院船の導入を始め海外からの援助をさらに積極的に受け入れるのも手だと思います。

隣県からの避難民に対するインフォメーションについて改善するよう要望を昨日市役所にメールしましたが、予想した通りお役所仕事的な対応です。
新潟県では過去に何度か地震や水害の被災をしています。
行政としてはその経験の範囲内での対応は出来ますが、前例のない事については残念ながら行政はフリーズしてしまいがちです。
民間レベルで心構えだけはしておきましょう。


80km圏退避勧告(50マイル圏)について考える
今起こっている20km-30km圏の屋内退避が指示された地域での途絶状態も考慮してのことだと考えています。
言語が堪能でない米国人は日本語による緊急インフォメーションに正しく対処出来ない恐れがあります。
そのため余裕を持って切の良い50マイルでの避難勧告を行うのは極めて現実的な処置かと思いませんか？
放射能や放射線に対する避難もあるでしょが、むしろ情報不足や過剰反応による20km-30km圏で起こっている人的な2次災害を避けるための処置かと思います。
付け加えるなら、この原発事故で、米政府からの技術的な支援を断り経済活動の再開を重視したため、このような重大な事態を招いたことによる日本の原発行政への信頼感の低下もあるでしょうね。
ちなみに、米国の姉妹都市交流を少々していた筆者の感覚として、日本より米国の方が避難勧告に対しての心理的な抵抗が少ないように感じます。


今日は午後からプチ仕事。
明日からまたバイトで忙しくなります。