夫婦で協力して作るファイナンシャルプランのポイント

 

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資産活用コンサルタント
岡本晶代（まさよ）

夫婦で協力して作るファイナンシャルプランのポイント

・ファイナンシャルプランの作り方を知りたい

・夫婦でファイナンシャルプランを考えたい

こんな疑問にお答えしていきます。

あなたは、将来のお金に関して不安はありますか？

もし不安があるとすれば、その原因の1つには見通しが立っていないことや夫婦間でお金のすり合わせができていないことが挙げられるかもしれません。

夫婦で協力してファイナンシャルプランを作成することは、将来に向けて安定した生活を送るために非常に重要です。

この記事では、「夫婦で協力して作るファイナンシャルプランのポイント」を解説していきます。

1.目標を共有する

まずは、ファイナンシャルプランを作成する前に夫婦で将来の目標を共有することが重要です。

夫婦それぞれが異なる目標を持っている場合、それぞれの優先度やタイムラインを考慮してすり合わせていく必要があります。

2.収支を把握する

次のステップとして必要なことは、収支を把握すること。

財布が別という家庭も収入や支出、貯蓄の状況などを共有し、支出にムダがないか見直しをできるところがないか検討しましょう。

3.リスク管理を考慮する

貯金や保険、投資信託などそれぞれにメリットもあればデメリットもあります。将来に備えて、夫婦でリスク管理を行うことが大切です。

どのようなリスクが考えられるかを確認し、それに応じた対策を検討しましょう。

4.貯蓄目標を設定する

1つ目のステップで共有した目標から貯蓄目標を設定していきます。

具体的な目標に向かっていることで、貯蓄目標のモチベーションを下げずに行動しやすくなるでしょう。

5.ファイナンシャルプランナーのアドバイスを受ける

目標を共有し、貯蓄目標を設定しても、計画が思うように進まないことも出てくるかもしれません。

2人だけで考えていてもなかなか思うようなファイナンシャルプランが立てられない時には、ファイナンシャルプランナーのアドバイスを受けてみることも1つの方法です。

専門的な知識を持ったプロが夫婦それぞれの希望に合わせた最適なアドバイスをしてくれるでしょう。

もちろん、私に相談していただいても大丈夫ですので、お気軽にお問合せくださいね。

夫婦で協力してファイナンシャルプランを立てる時のポイントを解説してきました。

ぜひ1～5のステップを踏んで、豊かな人生プランを立てていきましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
 

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【後編】会社員でもできる？今すぐ実践できる節税対策7選

 

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【後編】会社員でもできる？今すぐ実践できる節税対策7選

前編では、控除を中心に会社員でもできる節税対策を4つご紹介しました。

まだ、読んでいないという方はあわせて読んでいただければと思います。

後編のこの記事では、非課税制度や副業を中心として節税対策を解説していきます。

5. 確定拠出年金（iDeCo）の活用

確定拠出年金（iDeCo）を活用するメリットは3つあります。

1つ目は、掛金の全額が所得税の控除対象ということ。

将来の老後資金を準備しながら、節税対策もできるメリットがあります。

企業型確定拠出年金に加入し、給与から天引きされている場合は、手続きなしで控除が受けられます。

個人型確定拠出年金に加入している場合は、会社で年末調整することで控除を受けることができます。

2つ目は、運用益が非課税で再投資できること。

通常であれば、投資で得た運用益は20.315％かかります。

しかし、iDeCoで運用すれば運用益は非課税なので、効率的にお金を増やすことができるでしょう。

3つ目は、受け取り時に税控除が受けられること。

iDeCoは、受け取り時にも税控除が受けられます。

受取方法は、一時金として受け取る場合と年金として受け取る場合の2つの方法があります。

一時金として受け取る場合：退職所得控除

年金として受け取る場合：公的年金等控除の税優遇措置

原則60歳まで引き出しができないので、老後資金を準備するのに最適な制度といえるでしょう。

6.NISAの活用

NISAもiDeCo同様非課税の恩恵を受けられる制度です。

iDeCoと違う点は、掛金に対する税控除はありません。

NISAの場合は、NISAで購入した上場株式や投資信託の配当や売却益が一定額まで非課税となります。

7.副業で節税

会社員であっても、副業して開業届を出すことで節税する方法があります。

事務用品費、交通費、通信費などの必要経費

開業時の広告宣伝費や机、パソコンなどの設備の減価償却費

住宅手当、旅費交通費、車両費など

これらの副業で発生した経費を確定申告で計上することで控除することができます。

まとめ

後編では、iDeCo、NISA、副業の3つで節税する方法について解説してきました。

会社員であっても、うまく活用して賢く節税対策していきましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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【前編】会社員でもできる？今すぐ実践できる節税対策7選

 

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【前編】会社員でもできる？今すぐ実践できる節税対策7選

「会社員にもできる節税の方法が知りたい」

「少しでも税金の負担を減らしたい」

こんなご要望にお応えしていきます。

会社員の場合、勤務先で年末調整を代行してくれるため、個人で確定申告をしたり、税金の計算を気にする必要はありませんよね。

しかし、会社員であってもできる節税する方法はあります。

この記事では、会社員でも実践できる節税対策7選をご紹介します。

1.    住宅ローン控除の活用

住宅ローンを組んで住宅を購入、またはリフォームした場合、利用できるのが「住宅ローン控除」です。

住宅ローンの残高1％を約10年間、所得税から控除できます。

会社員の場合、初年度のみ確定申告する必要がありますが、2年目からは会社に年末調整をしてもらうことで利用できます。

2.    ふるさと納税の活用

ふるさと納税は、地域振興のために寄附する制度です。

寄付することで、所得税や住民税の控除を受けられます。寄附した金額から2,000円を差し引いた残り全額が控除されます。

また、自治体からお礼として返礼品が送られてきます。食材や飲料、工芸品、体験ツアーなど地域の特産品や名産品などがあり、お得な制度と言えるでしょう。

3.    医療費控除の利用

医療費は所得税の控除対象です。日常生活を共にする配偶者や親族が年間10万円以上かかった場合、確定申告することで医療費控除を受けられます。

対象となるもの：診療費、入院費、出産費用、通院費など

対象とならないもの：美容整形の費用、人間ドッグ・健康診断、コンタクトレンズ・メガネ代など

1年間の家族や自分の分の医療費を記録しておき、忘れずに手続きしましょう。

4.    セルフメディテーション税制の活用

セルフメディテーション税制では、ドラッグストアなどで手に入る市販薬の購入でも税金の還付が受けられる制度のこと。

対象となるのは、共通認識マークがついた市販薬（OTC医薬品）です。

購入費が1万2,000円を超える部分の金額を控除できます。

しかし、医療費控除との併用はできませんので、注意してくださいね。

まとめ

今回の前編では、会社員でもできる節税対策を4つご紹介しました。

後編で残りの3つを解説していきますので、あわせてお読みいただければと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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