主婦でも出来る！
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資産活用コンサルタント
岡本晶代（まさよ）
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【前編】会社員でもできる？今すぐ実践できる節税対策7選
「会社員にもできる節税の方法が知りたい」
「少しでも税金の負担を減らしたい」
こんなご要望にお応えしていきます。
会社員の場合、勤務先で年末調整を代行してくれるため、個人で確定申告をしたり、税金の計算を気にする必要はありませんよね。
しかし、会社員であってもできる節税する方法はあります。
この記事では、会社員でも実践できる節税対策7選をご紹介します。
1. 住宅ローン控除の活用
住宅ローンを組んで住宅を購入、またはリフォームした場合、利用できるのが「住宅ローン控除」です。
住宅ローンの残高1％を約10年間、所得税から控除できます。
会社員の場合、初年度のみ確定申告する必要がありますが、2年目からは会社に年末調整をしてもらうことで利用できます。
2. ふるさと納税の活用
ふるさと納税は、地域振興のために寄附する制度です。
寄付することで、所得税や住民税の控除を受けられます。寄附した金額から2,000円を差し引いた残り全額が控除されます。
また、自治体からお礼として返礼品が送られてきます。食材や飲料、工芸品、体験ツアーなど地域の特産品や名産品などがあり、お得な制度と言えるでしょう。
3. 医療費控除の利用
医療費は所得税の控除対象です。日常生活を共にする配偶者や親族が年間10万円以上かかった場合、確定申告することで医療費控除を受けられます。
対象となるもの：診療費、入院費、出産費用、通院費など
対象とならないもの：美容整形の費用、人間ドッグ・健康診断、コンタクトレンズ・メガネ代など
1年間の家族や自分の分の医療費を記録しておき、忘れずに手続きしましょう。
4. セルフメディテーション税制の活用
セルフメディテーション税制では、ドラッグストアなどで手に入る市販薬の購入でも税金の還付が受けられる制度のこと。
対象となるのは、共通認識マークがついた市販薬（OTC医薬品）です。
購入費が1万2,000円を超える部分の金額を控除できます。
しかし、医療費控除との併用はできませんので、注意してくださいね。
まとめ
今回の前編では、会社員でもできる節税対策を4つご紹介しました。
後編で残りの3つを解説していきますので、あわせてお読みいただければと思います。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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