こんにちは。
アレテーを求めて～
今日もトコトコ（ ・ω・）
弁護士の岡本卓大です。
知っておきたい暮らしに役立つ民法（ ・ω・）
のお時間です。
今日は、ある設例を立てて、１００万円を返せといえるかどうか、
金銭消費貸借と贈与の話をしてみましょう（ ・ω・）
【設例】
登場人物 Ａさん（３５歳の男性）、Ｂさん（２７歳の女性）
ＡさんとＢさんは、Ｂさんが働くキャバクラで知り合います。
Ａさんは、Ｂさんのことが気に入り、頻繁に店に通い、Ｂさんも
お店では、Ａさんを接待します。
Ｂさんは、ある日、ある事情があり１００万円が必要になって
困っていることをＡさんに話します。
Ｂさんの気を引きたいＡさんは、Ｂさんに１００万円を渡すことにします。
後日、ＡさんがＢさんに肉体関係を迫ったところ、Ｂさんはこれを拒否します。
Ａさんは、Ｂさんに１００万円を返せと言い出しました。
Ｂさんは、１００万円を返す義務があるでしょうか？
はい。この設例を元に、いくつかのパターンを考えてみましょう（ ・ω・）
①金銭消費貸借契約が成立している場合
民法５８７条（消費貸借）
消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを
約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。
民法５９１条（返還の時期）
１ 当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて
返還の催告をすることができる。
２ 借主は、いつでも返還をすることができる。
はい。まずは、消費貸借契約が成立している場合です。
消費貸借契約は、実際の社会では、ほぼ金銭消費貸借契約で、
借りたお金の同額（利息の約定があれば利息を付けて）を
返還（返済）時期に返すという契約です。
金銭消費貸借が成立していると言えるためには、
①金銭の交付（お金を渡す）
②返還の合意（返すという約束）
が必要です。
必ずしも、借用書などの書面を作る必要はありません。
（ただし、借用書などの書面は、直接的な証拠になります。）
なので、BさんがAさんに「返すという約束」を１００万円受け取るときに
していたのであれば、当然に、Bさんは、１００万円を返す義務があります。
②贈与の場合
民法５４９条（贈与）
贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、
相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
民法５５０条（書面によらない贈与）
書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。
ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。
贈与は、自分の物やお金を無償（タダで）相手にあげる契約です。
贈与であれば、もらった１００万円は当然返す義務がありません。
なので、Bさんと肉体関係を持ちたいというAさんの動機が実現しようが、しまいが、
Bさんは、受け取った１００万円を返す義務はありません。
こういう、しょうもないトラブル、多いよね（ ・ω・）
③詐欺の場合
では、次の場合は、どうでしょうか？
Bさんは、Aさんに独身であると話していました。Aさんと結婚を前提に
真剣に交際したいと話しています。家族のことで困ったことがあり、
どうしても１００万円が必要なので、助けてほしいとAさんに頼みます。
それを聞いたAさんは、Bさんが将来結婚してくれると信じて、
返さなくてよいからと１００万円をBさんに渡します。
ところが、Bさんは、なんと既婚者でした。お金の使い道も、家族が
困っているのではなく、夫に内緒で贅沢して作った借金の返済のためでした。
･･･
これ、詐欺よね（ ・ω・）
詐欺は、刑法上も、詐欺罪（刑法２４６条１項）として犯罪ですが、
民事上も、不法行為（民法７０９条）として損害賠償責任が生じます。
ここまで、完全な詐欺事案なら、１００万円を損害として、Bさんは
賠償しなければならないでしょうね。
回収できるかどうかは知らんけど（ ・ω・）
④金銭交付が肉体関係を持つことの対価だった場合
さて、もう一つ問題です。
Aさんは、Bさんに、自分と継続的な肉体関係を持つことを条件に、
金銭に窮したBさんに１００万円を渡します。
しかし、Bさんは、Aさんと肉体関係を持つことがどうしてもイヤで、
Aさんとの肉体関係を拒否します。
怒ったＡさんは、だったら１００万円をすぐ返せとＢさんに迫ります。
この場合に、Ｂさんに１００万円を返すか、
それができないならば、Ａさんと肉体関係を持たなければならないのでしょうか？
継続的な肉体関係の対価として１００万円を支払う。
このような契約は、公序良俗違反で、民法上、無効です。
民法９０条（公序良俗）
公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、
無効とする。
民法７０８条（不法原因給付）
不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を
請求することができない。ただし、不法な原因が受益者のみに
ついてのみ存したときは、この限りでない。
不法な原因のために給付された１００万円は返せということができません。
公序良俗規定や不法原因給付の規定は、「法は不法に助力しない」という
クリーンハンズの原則の表れです。
正義を実現すべきために法はありますからね（ ・ω・）
まあ、お金のやりとりは、トラブルの元なので、
特に大金を動かすときは、きちんと契約内容を書面で
残しておくべきでしょうね。
読んでくださり、ありがとうございました。