第４０１回町議会定例会。令和２年９月１６日（水）一般質問の内容
➀自治基本条例の取り組みについて
Ｑ 岡本のぶじ 最初に、自治基本条例について、お尋ねしたいと思います。
住民の方からも強い要望が来ていると聞いています。
自治基本条例は、自治体における行政運営、住民と自治体とのかかわり、まちづくりなどの基本的な方向性・方針を内容とする条例であります。
ＮＰＯ法人公共政策研究所の調査によれば、全国の自治基本条例の施行状況は、2020年4月1日現在、391の自治体、全国の自治体の内、約２割の自治体で制定されています。
また、制定された多くの自治体では、「自治体の憲法」というような位置づけがされているようです。
今から約30年前、1993年度から始まった「地方分権改革」により、住民に身近な行政はできる限り、住民に身近な自治体、つまり市町村に委ねることを基本とすべきことが明確にされました。そして、市町村が自らの意思で、自らの基本的なルールを決定することが求められています。
私は、猪名川町が自立・発展し、町民ニーズに即した町政運営を行っていくためには、町民、行政が自らの責任を果たし、地域や町の課題をともに考え、ともに行動し取り組んでいくことが必要不可欠だと考えています。
このほど、スタートした第六次猪名川町総合計画の冒頭、町長のあいさつ文の中でも「“つながり”と“挑戦”幸せと笑顔あふれるまち 猪名川」を10年後のまちの将来像として掲げられています。
また、先の本会議では、「町民が自治の主体、町政の主権者であるという認識を高め、町民がみずからの地域はみずからの手で築こうという意思を明確にするためには、住民投票条例ではなく、自治基本条例の制定が先である」との主張もなされました。
私は、自治基本条例は、先に述べた理念を法的にルール化し、町民・行政さらには議会が一体となって「住民自治を確立し、町民が主役のしあわせを実感できる猪名川のまちづくり、参画と協働のまちづくり」を目指すために是非とも必要なものであると認識しております。町の考えをお聞かせください。
Ａ 企画総務部長 自治基本条例ですが、一般的な定義で言うと「自治体運営の基本的なルール、住民の権利、まちづくりの方向性等について規定した条例」となっており、自治を行う上での根本をなすものと理解しております。
ただし、実際の自治基本条例を制定するにあたっては、細部にわたって検討を行い、住民との合意を得ていく必要性があると考えており、策定のプロセスにおいても透明性のある公平な検討が不可避だと考えます。一例を申し上げますと、「住民」あるいは「町民」とは何か、誰に対する規程となるのか、各自治体の独自性や特徴を踏まえた規定になってこようかと思います。
そのため、自治基本条例についての有効性は認識しておりますが、策定に向けての検討は慎重に協議したいと考えます。
Ｑ 岡本のぶじ 自治基本条例の制定にあたり、細部にわたっての検討が必要だとのご答弁でした。
平成31年3月1日に開催された第393回定例会における、久保議員の「自治基本条例の制定の必要性について」の一般質問の中で、当時の企画総務部長は、「自治基本条例の基本的な考え方について、現状では条例を制定する予定はございませんが、これは自治基本条例の必要性を否定するものではなく、まちづくり協議会など地域のコミュニティの活性化に向け有効なものとなるかどうか、今後も継続的に検討を進めてまいりたい」と答弁されています。
今は、令和2年9月、この間、どのような検討を、どういった組織で、これまで行ってこられたのか、お答えいただきたい。
Ａ 企画総務部長 自治基本条例に関する検討についてですが、先ほどの答弁とも関連しますが、地方自治における自治基本条例の有効性や必要性はあろうかと思いますが、地方自治を考えた際には、地域住民の意思による住民自治の考え方と、地域社会自らが団体によって行われる団体自治の両面から考えるべきとも考えています。
過去の答弁でもお答えしてきたとおり、まちづくり協議会は、こうした考えのもと、これまでから自分たちでできることは、なるべく自分たちで解決し取り組んでいくようにしております。また、地域固有の課題も様々であることから、地域ごとで考えることもまちづくりおいては大事な考え方だと思っております。そのため、現時点においては理念やあり方を定義づけ自治基本条例の制定に向けた協議を行うのではなく、まず、調査研究を含めた庁内での協議検討を今後も進めてまいりたいと考えています。
Ｑ 岡本のぶじ まずは、調査検討を内部でしていきたいということですが、この検討はいつから、いつまでに、例えば、今年度中には、検討をされる心づもりなのか確認しておきたいと思います。
Ａ 企画総務部長 内部の研究調査を進めてまいりたいと考えています。ただ、この場で期日をきるというのは、今の段階で何月とか、半年とか持ち合わせておりませんので、その答弁はひかえさせていただきます。
Ｑ 岡本のぶじ 仕事をするのに、期日をきらないで仕事をするというのは、あり得ないと思います。ぜひ、今年度中を目途に検討を進めていただきたいと、かように思います。
最後に、自治基本条例制定の課題について考えてみたいと思います。
私自身は、「生きた条例をどう根付かさせるか」が、自治基本条例の最大の課題であると考えています。
そのため、➀内容が十分記述されていること、➁具体性をもって記述されていること、③解釈が一義的になることなど、条例を作成する上で、数々の配慮が必要であると思っています。
一方で、住民投票、最高規範性、市民の定義など自治基本条例の内容についての問題点を指摘する声もあります。
町としては、自治基本条例制定について、逡巡されておられるようですが、何が課題となると考えておられるのか、お考えをお聞かせいただきたい。
Ａ 企画総務部長 自治基本条例の是非を論じる際に、一般的に言われるのが、「最高規範性」や、「個別条例との関係」、「町民の定義」等が挙げられております。当然ですが、これらの課題は非常に大きなものと考えています。
その他にも、自治基本条例を策定する目的や、必要性あるいは内容の理解度を如何にして町民と共有できるかを考えた、策定に至るまでのプロセスが重要であり、課題でもあると考えています。
まとめ 岡本のぶじ 自治基本条例の制定により、町の方針が安定的になる、町民の自治意識の向上による、町民の行政への参画や行政との協働、自治会やNPOなど市民活動の促進。さらには、住民参画や町民との協働、町職員の町民への説明責任等に関する意識の向上など、町民の視点に立った住民サービスのより一層の推進が図られるものと、私は考えています。
第六次猪名川町総合計画を推進していくためにも、必要なものです。早期の検討を期待して、次の質問に移ります。