税制改正に関する要望

2012年10月11日、税理士の皆さまが

来年度税制改正に関する要望にお見えになりました。

①消費税のありかたについて

②納税者憲章の早期成立

③土地建物等の譲渡損益は他の所得との損益通算を認めること

④役員給与の損金不算入規定のあり方の見直し

⑤非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予制度における諸要件の緩和

上記を特に重要な重要5項目とし、お伺い致しました。

安心できる国民の生活のため、より良い税制改正を

専門家である税理士の皆さまともに実現して参ります。