原爆症認定制度の抜本改正

日本原水爆被害者団体協議会の代表委員他12名のみなさんが
被爆67周年にあたる今年、被爆以来、叫び続けてきた「核兵器廃絶」
原爆被害者への国の償い、原爆症認定制度の抜本改正を実現してほしいと
要請にいらっしゃいました。



「原発ゼロへ」を基本政策に掲げている「国民の生活が第一」の
厚労委員会理事として真摯にこれらの課題に取り組む決意と
国会が開会された際に厚労委員会で質問をしていく事を
お約束しました。
みなさんご高齢の身です。
一日も早い国の対応を求めていきたいと考えます。