今回で4回目になる、「復興庁と環境省」との話合い。
今回は、復興庁の参事官が初めて参加。
しかし、規制庁と文科省が欠席
＜１＞要請文の趣旨
①汚染状況重点調査地域に指定された地域は必ず
対象地域に含めること。
（空間線量が2011年度１ｍSV/年を超えた地域）
②上記の地域においては、
子どもや妊婦の健康調査等定期的に継続して実施
【健康管理調査内容】
①甲状腺に係わる検査 ②血液検査 ③尿検査
④心電図検査 ⑤問診の実施 等
③検査結果は全て受験者または保護者に渡し、
結果について十分な説明をする
④パッケージの拡充や基本方針の策定に際し、
住民の意見を聞くためのパブリックコメント、意見聴取会を必ず実施。
＜２＞「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」
に関する疑問点
①被災者支援は福島県だけを考えているような内容である
→福島だけを考えているわけではない。
パッケージの中でも謳われているが、
拡充に向けた検討を行う、行っている
②健康調査が甲状腺癌限定
→２月２８日WHOで評価が出た。
小児甲状腺癌は評価されている。
福島県の高い地域では小児甲状腺癌が出現している。
しかし、それ以外の地域では自然界の変動幅の中に
入ってしまうので、行う必要はない。
また、それ以外の健康調査をする必要性が、
国際的に認められていない。
③市民にパブコメ・意見聴取会を開かずに、
「被災者支援施策のパッケージ」が発表された点
→パッケージは、法律的根拠がないので、
パブコメを行う必要はない。
被災者支援法の基本方針が決まる時には
必ず行う。
＜３＞要請書に対しての考え
★ある市では、心臓疾患の子どもの割合が増加しているが、
「心電図」検査等を行う考えはないか
→ ２００８年のアンスキアーの報告で、
心臓疾患が放射能の影響で増えるという報告はなく、
心電図検査は入っていない。
★健康調査を福島県以外でも行って欲しい。
→各市町村から要望も来ていないし、
原子力発電所から遠い地域は特に行う必要がない。
有識者会議でも、健康調査を行う必要はないと
結論が出ている。
★茨城県・茨城県市長会･村長会・千葉県９市からの
要望はどう考えているのか？
→真摯に受け止め、検討中
★学校検診結果のデータを集積し、分析して欲しい。
→がんばります。
結局、４回も健康調査をして欲しいと、
私たち市民が調査した結果等を一生懸命に説明してきたが、
余り、認識に変化もなく、残念な結果であった。
しかし、復興庁の参事官が初めて参加したことは
非常に大きな１歩です。
近々もう一度交渉を行うことを決め、解散しました。