この記事では、補聴器や車椅子などの福祉用具を安く手に入れる方法について書いています。
「介護保険を使えば安く買えるはず」
その認識には注意が必要です。
福祉用具には介護保険の対象になるものと、ならないものがあります。
補聴器は原則として対象外とされています。
ただし別の制度が用意されており、知っていれば負担を大きく減らせます。
この記事では、福祉用具を安く手に入れる方法を
制度の使い分け、申請の順番、相談先まで整理してまとめました。
【結論】まず制度の対象かを確認しましょう
結論から言うと、「何を買うかによって使える制度が変わる」ことを先に理解するのが重要です。
車椅子などは介護保険のレンタルが使えることがあります。
一方で補聴器は対象外ですが、別の制度が用意されています。
まずやること
→ その品目が介護保険の対象かを確認する
次にやること
→ 自治体の窓口や専門家に相談する
【重要】保険の対象になるものとならないもの
ここを取り違えると、無駄な手続きをすることになります。
介護保険の対象になる福祉用具
介護保険では、指定された品目のレンタルや購入に補助が受けられます。
レンタルで利用できる主な品目：
- 車椅子：付属品も含まれます
- 介護用ベッド：マットレスなども対象です
- 手すり・スロープ：工事を伴わないもの
- 歩行器・歩行補助つえ
要介護の認定を受けていれば、自己負担が1〜3割になります。
購入するより大幅に負担が小さくなるため、まず検討する価値があります。
補聴器は原則として対象外です
誤解が多い部分なので、明確にお伝えします。
健康保険も介護保険も使えません：
補聴器は治療のための医療機器ではなく、生活を補助する器具と位置づけられています。
そのため、健康保険・民間の医療保険・介護保険のいずれも原則として対象外です。
「保険で買える」という案内を見かけたら、内容をよく確認しましょう。
ただし別の制度が用意されているため、負担を減らす方法はあります。
補聴器で使える3つの制度
保険が使えなくても、選択肢はあります。
制度①：障害者総合支援法による支給
聴覚の身体障害者手帳を持っている場合、補装具として費用の支給を受けられることがあります。
対象となる機種であれば、自己負担が抑えられる仕組みです。
ただし支給される金額には基準があり、それを超える分は自己負担になります。
制度②：自治体独自の助成
手帳を持っていない場合でも、使える制度があります。
多くの自治体が独自の助成制度を設けています。
- 対象になる年齢や聴力の程度が定められています
- 医師の意見書が必要なことがあります
- 助成の上限額が設定されています
内容は自治体によって大きく異なります。
お住まいの市区町村の窓口で確認してみましょう。
制度③：医療費控除
確定申告で税の負担を軽くする方法です。
医師の診察を受け、補聴器が必要と診断された場合に対象となることがあります。
所定の書類が必要になるため、購入前に医師へ相談しておくことが重要です。
購入後では手続きができないこともあります。
福祉用具を安く手に入れる方法7選
方法①：介護保険の対象か確認する
最初に調べるべきことです。
車椅子や介護用ベッドなどは、レンタルで自己負担1〜3割になることがあります。
購入するより大幅に負担が小さくなるため、まず対象品目かを確認しましょう。
要介護の認定が前提になります。
おすすめ度：★★★★★
方法②：レンタルを検討する
購入より有利なことが多くあります。
介護保険が使える品目なら、月々の負担はわずかで済みます。
さらに次の利点もあります。
- 体の状態に合わせて交換できる：症状が変わっても対応できます
- メンテナンスを任せられる：点検や修理が含まれます
- 不要になったら返せる：処分の手間がありません
長期間使う見込みでも、まずレンタルで試すという選択があります。
おすすめ度：★★★★★
方法③：自治体の助成制度を調べる
見落とされやすい制度です。
補聴器のほか、さまざまな用具について独自の助成を設けている自治体があります。
「お住まいの市区町村名＋助成」で検索するか、窓口で直接相談してみましょう。
対象や金額は地域によって大きく異なります。
おすすめ度：★★★★★
方法④：医療費控除を活用する
税の負担を軽くする方法です。
医師の診断に基づく購入なら、対象になることがあります。
ただし購入前に医師へ相談し、必要な書類を用意しておく必要があります。
年間の医療費の合計が一定額を超えることも条件になります。
詳しくは税務署や専門家に確認しましょう。
おすすめ度：★★★★☆
方法⑤：専門店で相談する
適切な選択につながります。
補聴器は一人ひとりの聞こえに合わせて調整が必要な機器です。
通販で安く買っても、調整が合わなければ使えません。
資格を持つ担当者がいる店なら、制度の相談にも乗ってもらえることがあります。
価格だけで選ばず、調整とアフターケアまで含めて考えましょう。
おすすめ度：★★★★★
方法⑥：ケアマネジャーに相談する
要介護認定を受けているなら最も確実です。
担当のケアマネジャーは、制度に詳しい専門家です。
何が対象になるか、どの事業者を使えるかを具体的に案内してもらえます。
自分で調べるより早く、間違いもありません。
おすすめ度：★★★★★
方法⑦：対象外のものは一般の購入先と比べる
制度が使えない場合の方法です。
見守り用の機器や日常の補助具など、制度の対象外のものもあります。
その場合は通常の買い物と同じく、通販のセールやポイント還元を活用しましょう。
複数台が必要なら、まとめ買いの割引がないかも確認してみてください。
おすすめ度：★★★★☆
どこで相談すればいい？
| 相談先 | 相談できる内容 | おすすめ度 |
|---|---|---|
| ケアマネジャー | 介護保険の利用全般 | ★★★★★ |
| 市区町村の窓口 | 自治体独自の助成制度 | ★★★★★ |
| 地域包括支援センター | 介護全般の相談窓口です | ★★★★★ |
| 補聴器の専門店 | 機種選びと調整、制度の案内 | ★★★★☆ |
| 医療機関 | 診断と意見書の作成 | ★★★★★ |
| 福祉用具の専門相談員 | 用具の選定と調整 | ★★★★☆ |
相談は無料で受けられることが多くあります：
地域包括支援センターなどの公的な窓口は、誰でも相談できます。
制度は複雑で、自分で調べるには限界があります。
専門家に聞けば、使える制度を漏れなく教えてもらえます。
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申請の順番に注意しましょう
手続きの流れを間違えると、制度が使えなくなります。
購入前の手続きが必要な制度があります
買ってからでは遅いことがあります：
多くの制度では、購入前に申請や相談が必要です。
- 医師の意見書：購入前の診察が前提になります
- 自治体への事前申請：後からでは受け付けられないことも
- 指定の事業者：どこで買ってもよいとは限りません
「安い店を見つけたから先に買おう」とすると、制度が使えなくなることがあります。
必ず相談してから購入しましょう。
制度の内容は変わります
福祉に関する制度は、見直されることがあります。
対象品目や金額、条件が変更される場合もあるため、その時点の情報を確認することが大切です。
インターネットの情報は古いこともあります。
必ず窓口で確認しましょう。
選ぶときに大切なこと
体に合うかが最優先です
福祉用具は使う人の状態に合わせる必要があります。
- 車椅子：体格や使用場所に合わないと危険です
- 補聴器：聞こえ方に合わせた調整が必要です
- 歩行の補助具：身長や筋力に応じて選びます
安く買えても、合わなければ使えません。
専門家に相談しながら選ぶことが、結果的に無駄のない買い方になります。
調整とアフターケアも含めて考える
特に補聴器は、購入後の調整が使い心地を左右します。
買って終わりではなく、継続して相談できる相手がいるかが重要です。
通販の安さだけで選ぶと、この部分が得られないことがあります。
進め方の手順：
- 1. 必要な用具を整理する
- 2. ケアマネジャーや自治体の窓口に相談する
- 3. 使える制度を確認する
- 4. 必要な手続きを済ませてから購入・レンタルする
使える制度のまとめ
執筆時点で、福祉用具に関わる主な制度には次のようなものがあります。
- 介護保険の福祉用具貸与：車椅子や介護ベッドなどが対象です
- 介護保険の特定福祉用具販売：入浴や排泄に関する用具など
- 障害者総合支援法の補装具費支給：補聴器も対象に含まれます
- 自治体独自の助成制度：内容は地域によって異なります
- 医療費控除：条件を満たせば税の負担が軽くなります
- 住宅改修の補助：手すりの設置などが対象になることがあります
制度にはそれぞれ条件と手続きがあります。
該当しそうなものがあれば、窓口で詳しく確認しましょう。
注意点
- ⚠️ 補聴器は健康保険・介護保険の対象外です：「保険で買える」という案内には注意しましょう
- ⚠️ 購入前の手続きが必要な制度があります：買ってからでは使えないことがあります
- ⚠️ 制度の内容は変わります：必ずその時点の情報を窓口で確認しましょう
- ⚠️ 指定の事業者が決まっていることも：どこで買ってもよいとは限りません
- ⚠️ 体に合わない用具は危険です：専門家に相談しながら選びましょう
- ⚠️ 補聴器は調整が必要です：購入後も相談できる店を選びましょう
よくある質問
Q. 補聴器に保険は使える？
A. 健康保険・介護保険とも原則として対象外です。
ただし障害者総合支援法の制度、自治体の助成、医療費控除という3つの方法があります。
Q. 車椅子は安く手に入る？
A. 介護保険のレンタルが使えることがあります。
要介護の認定を受けていれば自己負担が1〜3割になり、購入より大幅に負担が小さくなります。
Q. 手帳がないと補助は受けられない？
A. そうとは限りません。
自治体が独自に実施している助成制度なら、手帳がなくても対象になることがあります。
Q. どこに相談すればいい？
A. ケアマネジャーや市区町村の窓口、地域包括支援センターです。
公的な窓口なら無料で相談できることが多くあります。
Q. 先に買ってから申請できる？
A. 制度によっては使えなくなります。
医師の意見書や事前の申請が必要なことがあるため、必ず相談してから購入しましょう。
Q. 通販で安く買ってもいい？
A. 調整が必要な用具は慎重に。
特に補聴器は聞こえに合わせた調整が必要で、合わなければ使えません。
まとめ：福祉用具を安く手に入れるなら
- 最初に確認 → その品目が介護保険の対象か
- 車椅子などは → レンタルで自己負担1〜3割になることがあります
- 補聴器は → 保険の対象外。3つの別制度を確認しましょう
- 手帳がなくても → 自治体独自の助成が使えることがあります
- 相談先 → ケアマネジャー、市区町村の窓口、地域包括支援センター
- 重要 → 購入前に相談する。買ってからでは制度が使えないことも
福祉用具は制度を知っているかどうかで負担が大きく変わります。
自分で調べるには複雑なため、専門家に相談するのが近道です。
損しないためにも、まずは窓口に相談してみてください。
無料で相談できる場所があり、使える制度を漏れなく教えてもらえます。