ここまで日本の軍国化が一気に進むとは、さすがに予測はしていなかった。公明党の渋りが一定の圧力になっていたのであろう、維新と組んだとたんに、高市が総理の座に就いたとたんに、平和国家の日本の箍（たが）が外れた。
その①軍事費の拡大 高市早苗は２８日にトランプと初対面会談し、日本が主体的に防衛力の抜本的強化と防衛費増額に引き続き取り組む決意を伝えた。高市は自らGDP比かつては１％上限であったが、トランプが口にする前に自ら進んで、防衛費を年度内に３％までにするというのである。トランプ様は大喜びである。喜ぶ実体は安全保障問題ではなく、兵器が公然と売れて外貨の獲得ができるからである。
小泉進次郎防衛大臣も、高市に口裏をあわせてている。防衛力を強化する方針をヘグセス米国防長官伝達。日米同盟の抑止力、対処力強化を確認する。
その②安保三文書の見直し １０年前に集団的自衛権行使容認を唐突に閣議決定した。そしてロクな審議時間もなく。安保関連法案を強行採決したのである。そしてその軍事力の具体的な裏付けとなる、安保関連３文書を作成した。
それを見直すとのことである。この３文書は国家安全保障戦略などの３文書であるが、何処を見ても、「敵基地攻撃能力」ということの収れんされている。基地そのものが判然としなくなっているか、意識的にかく乱を目的に不明にさせている現在、何の意味も持たない内容となっている。そして具に読めば何おkとはない、先制攻撃を意味するのが、敵基地攻撃である。軍隊は持てないが、防衛のための隊なら可能として、現在所有している自衛隊そのもの存在を否定するのである。今度はそれをさらにグレードアップするというのである。
その③武器輸出の緩和 長年日本は武器輸出禁止三原則を堅持してきたが、これを安倍晋三が先ずはひっくり返した。武器輸出という現実を、「防衛装備品移転」と言い替え国民の目を誤魔化し、今度はそれさえも見直すというのである。５類型が対象というのもあてにならない。もうすでに実質兵器の輸出はかなり緩和されるようになっている。潜水艦だって輸出できるのである。小泉新次郎は、主体的に防衛力の抜本的強化と防衛費増額に取り組むと述べて、ヘグセス米国防長官を喜ばせている。又、小泉進次郎は紛争国に武器を送って、平和な社会にするとまで説明している。銃口から平和をつくることなどできない。愚かな政治家である。
平和国家日本が音を立てて崩れてきている。世界が分断される中、片方の側に決定的に与することは、平和と対峙することを意味する。
トランプにくっ付いて、ノーベル平和賞に値すると気勢を上げはしゃぐ姿は哀れでならない。
