理念がはっきりしていない事業は上手く行った例がありません。
国の行政なら尚の事です、自分達がやったこともない経験すら
無い災害復興にどの位の費用が掛かるか推測することすら
難しいでしょう？
概算につぐ概算で膨らんだ予算、貴重な血税が投入されるのに
官民一体と成ってごまかしが発生しています。
復興予算流用が問題に成って見直しをしてから、まだ２ヶ月しか
経っていません。
美味しい密に群がる蝿は追っても追っても次から次えと
やって来ます。
これは行政に立法がやられている証ですね。
元々自民党内にも（民主党の稚拙さは明るみに出ましたが）行政
をコントロール出来る人材なんていないんですね！
経産省の役人の言う通りに予算を付けて承認しているだけ
なんですね。
自分達に実務自経験が無いものだから、経産省の役人の言う事を
聞かなければ一歩も前に進まない訳ですね。
その辺を朝日新聞が報道しています。
朝日新聞 朝刊 2013年9月8日付けニュースです。
企業、今も補助金ＰＲ 復興予算流用 経産省、在庫分黙認
「復興流用基金」を安倍政権が見直してから２カ月。
根本匠復興相も７月に「しっかりと使途を厳格化した」
と明言していたが、抜け道はまだあった。▼１面参照
節電機器を買うと補助金が出る経済産業省の２事業は、
「電力不足で被災地の復興に支障を来さないよう日本全体で
電力の負荷を下げる」ために始まった。
２０１１年１１月に５１０億円の予算が配分されてから、
今年３月末までに使われたのは計３４億円に過ぎなかった。
しかし、安倍政権に「復興流用基金」のうち、まだ使っていない
予算を返すよう求められると、経産省は３７０億円を加えた額を
「実質上、執行済み」と７月２日に発表。
わずか３カ月間で、昨年度までの１１倍もの額を
「執行」できたのは、「実質上」のあいまいさにある。
返還の発表直後、額の根拠を、節電メーターの事業を担当する
経産省・資源エネルギー庁省エネルギー対策課に尋ねたところ、
「関係全業者に、補助を前提とした契約がどれだけあるか
ヒアリングした。
（これから売れる数の）推計は入っておらず、
契約済みのものを足し上げた」と明言した。
ところが、企業はその後も、補助金による割引を宣伝文句に
して節電機器を売り続けている。
「この夏の節電は補助金でお得に！」。
節電メーターを売るＮＴＴ東日本は７月６日、
こう題したメールを自社サービスの会員に送信した。
４万２千円の「お手軽パック」が、補助金を得れば
自己負担額が２千円になると売り込む。
８月下旬、東京都港区のパナソニックのショールームでは、
節電メーターを紹介するボードに「補助金対象品」とあった。
同社広報は「補助金制度が終了するまで、従来通り営業活動を
続ける」と話す。
基金を管理する社団法人「環境共創イニシアチブ」も、
補助金の申請は「来年１月３１日の消印まで有効」という。
９月に改めて省エネ対策課に尋ねると、説明が変わった。
「補助金制度を前提に契約済みと、契約一歩手前のものを足した。
一歩手前をどう線引きするかは難しいが、業者は見込みが
全然ないものは発注しないだろう」と、業者へ厳格な確認は
しておらず、在庫分でも問題視しない認識を示した。
元会計検査院局長の有川博・日本大教授は
「経産省は業界の混乱を防ぐ名目で事業を継続しているようだが、
本来は１円でも多く被災地にまわすべき予算。
復興のためと思っていた納税者の理解は得られない」と話す。
（古城博隆、座小田英史）
■「復興と無関係」 あきれる被災者
復興予算から補助金が出る節電メーターや蓄電池は、
被災地ではあまり「復興」に結びついていないようだ。
宮城県気仙沼市の仮設住宅で暮らす千葉ミサヲさん（８４）は
年金生活で、毎月の生活費は３万円。
電気代は月１千円台という。
節電メーターに補助金が出ることを記者が説明すると
「そんなもんいるの？
私はそんな難しい生活してない」と話した。
家電を使わないときは、コンセントから抜いているという。
同市の３０代男性も
「メーカーにとってはいい話かもしれないが、復興とは無関係。
日頃からこまめに電気を消せばいいだけでは」とあきれた様子だ。
それよりも、自宅再建のための補助制度が今後、
終わってしまわないかと心配する声が多く聞かれた。
宮城県女川町の仮設住宅で暮らす養殖業、小松長一さん
（７２）は「家が建てられる人がうらやましい」と話す。
国や町が出す補助金を頼りに、集団移転先に自宅を再建する
つもりだが、人手や資材が不足して整地が始まらない。
移れるのは早くて３年後。
目の前の道路や仕事で使う港の復旧も、進んでいない。
「うちらが使うときに予算が残っているでしょうか。
消費増税って言っているぐらいだから、
国にもお金がないんでしょう」と不安を口にする。
■「基金」を通じた流用の主な事例
＜震災等緊急雇用対応事業＞
ゆるキャラやご当地アイドルのイベント費など １８９２億円
＜森林整備加速化・林業再生事業＞
「被災地の住宅再建に必要」と全国で林道などを整備９４３億円
＜国内立地推進事業費補助金＞
被災地以外でも工場立地などを補助 ２７４７億円
＜火力発電運転円滑化対策費補助金＞
浜岡原発を停止した中部電力を支援 ８２億円
＜温排水利用施設整備等対策交付金＞
浜岡原発周辺の養殖用ボイラー設置費などを負担 ７億円
＜住宅用太陽光発電導入支援基金＞
太陽光発電の普及を早めるため購入費を補助 １１９４億円
（金額は「実質上、執行済み」とされた予算）
☆☆☆
電力不足で被災地の復興に支障を来さないよう日本全体で電力の
負荷を下げるために始めたと、聞こえは良いですね！
しかし、被災地で支障を来しているのは電力需要ではありません。
復興の土木事業を執行するための現場の従業員、つまりやる人が
いないのです。
二番目に資材が高騰して赤字に成りそうな仕事は誰もやりません。
仕事が有り余っているんですね。
これから５年、１０年は地元業者は食っていけるんですよ！
それくらい経っても、インフラ整備は終わらないということです。
昨日７年後の東京オリンピック開催が決まりましたね、これから
一層現場で働く若い労働力、資材が逼迫していくのは
目に見えています。
ここの舵取りを、安倍政権はどうするのでしょうか？
１０兆円そっくり東京オリンピック整備に流用を認めちゃいます。
何れにしても、復興に対する５年、１０年先のロードマップが
見えていません。
民間企業では、到底有り得ないことですよね！
デフレ脱却は良いけど、極度のインフレが７年後日本中を
襲ってきますよ。
こんな、せこい流用は即座に禁止させるべきでしょう！