こんな呆れた事が、堂々と起きていますよ。
民主党時代の事業仕分けが良いとは言わないが、無駄を削ぎ落す
という目的が有ったと思うが今の自民党には全く無い。
有るのは弱者イジメと税の取りやすいところから取るという姿勢
が鮮明である。
原発反対と廃炉が決まったのに、覆し総理自らが原発のセールス
として世界中でＰＲしている。
人口が急激に膨らんでいる国や世界の企業がアジア、アフリカと
新興国に次々進出している。
何がなくても、電力供給は欠かせない事業では有る。
しかし、唯一の被爆国としたはたまた原発汚染国として
原発売込み以前に被曝国宰相として果たすべき責任が有るのでは
ないだろうか？
そんな国際的なことでなく、良く実態の解らない外郭団体のため
私達の税金から２年間で２５億円ものお金が広報費として流出
しています。
しかも、６６％が天下りやＯＢ職員がいる企業ですよ。
常勤理事が年俸１６００万円だそうです。
腹が立ちませんか！
以下朝日新聞の記事をお読み下さい。
朝日新聞 朝刊 2013年6月17日付けのニュースです。
国の原発広報事業、事故後２５億円
天下り・電力系が６６％受注
原発広報事業をめぐる人とカネの動き
経済産業省と文部科学省が、東京電力福島第一原発事故後の
２年間に２４億８千万円分の原発の広報事業を行い、
このうちの７割近い１６億３千万円分を両省のＯＢや電力会社の
幹部らが役員として在籍する法人が受注していた。
朝日新聞の調べでわかった。▼３９面＝二重委託も
原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。
福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、
事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚ＯＢや
電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。
この事業は、経産省の「原子力広聴・広報等事業」や
文科省の「原子力教育支援事業」など。
目的は「放射線の理解促進や原子力政策の情報提供で
国民の信頼回復を図る」などとされる。
経産省の事業は市民や原発立地地域が対象で、原子力研究者らの
講演や放射性廃棄物のワークショップなどを開催。
文科省の場合は放射線測定器の貸し出しや教職員への
放射線セミナーのほか、新聞・テレビ広告などを行う。
朝日新聞は両省の発注状況の資料を入手し、
受注した法人側へも取材して分析した。
それによると、２０１１、１２年度に発注した原発広報事業は、
経産省が４９件計１４億８千万円で、文科省は１８件計１０億円。
民間企業や財団・社団法人など計３４の組織が受注した。
受注した組織の内訳を調べたところ、
（１）両省のＯＢが理事に就任している６法人
（２）現在は官僚の天下りはいないが、電力会社の役員や元役員
が理事・監事にいる４法人――の計１０法人が、
事業費の６６％にあたる３３件計１６億３千万円分を
受注していた。残りは広告会社などだった。
１０法人の中で、両省ＯＢが常勤役員で在籍し、
報酬を公開している日本科学技術振興財団と
原子力環境整備促進・資金管理センター、
つくば科学万博記念財団の場合、常勤理事の報酬は
年間１６００万円程度という。
原発広報事業の発注は一般競争入札が原則だが、
そのほぼすべてが「総合評価落札方式」。
提案内容や技術も発注者側が考慮して落札者を決める仕組みだ。
１１、１２の両年度に天下り・再就職の１０法人が落札した
３３件の内訳をみると、１法人しか入札に参加しない
「１者応札」は計１０件で、平均落札率は９６・８％。
少額を理由とした随意契約も２件あった。
原発広報事業は年間２０億～３０億円規模で実施されてきたが、
福島事故後に「原発安全神話をつくってきた」と批判が噴出。
両省は「これまでの原発推進の観点からの広報は見直す」とし、
原子力をテーマにしたポスターコンクールや機内誌・女性誌への
広告などが取りやめになった。
原発の宣伝は各電力会社や業界団体「電気事業連合会」も
行ってきたが、事故後、電気料金への上乗せは見直されている。
（大谷聡）
◇
＜経産省資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の話＞
原発立地政策で国民の理解を得るために情報提供を行ってきた
が、震災後は教訓を踏まえ、中立性、透明性を確保したうえで
信頼の回復に努めている。
委託先にＯＢがいるかは判断基準にならず、
選定に恣意（しい）的なものはない。
＜文科省原子力課の話＞
福島事故が起き、現在は国民のニーズに合う
放射線理解の事業などを行っている。
会計規則に沿って入札をしており、
再就職法人を優遇しているわけではない。
入札の参加者を増やす取り組みもしている。
◆キーワード
＜原発広報事業＞
経産省が１９７８年度、文科省が８２年度から始めた。
電力会社が納める電源開発促進税を財源とするエネルギー対策
特別会計で実施されており、電力会社は促進税分を電気料金に
上乗せしている。
福島第一原発事故後は、放射性廃棄物の処分や
放射線理解に関する事業の割合が増えている。
■受注した天下り・再就職などの法人
（２０１１、２０１２年度分）
【日本原子力文化振興財団】
受注件数／１４件
受注総額／５億５千万円
天下り・再就職等の主な役員（非常勤含む
）／中部電顧問、元東電副社長
【大阪科学技術センター】
受注件数／５件
受注総額／３億円
天下り・再就職等の主な役員（非常勤含む）／関電副社長
【日本科学技術振興財団】
受注件数／１件
受注総額／２億５千万円
天下り・再就職等の主な役員（非常勤含む）／元ＮＥＤＯ所長、
元文科省局長、元東電会長、元文科省課長、元東電副社長
【原子力環境整備促進・資金管理センター】
受注件数／２件
受注総額／２億４千万円
天下り・再就職等の主な役員（非常勤含む）／元産総研部長、
電事連副会長、元九州通産局長、日本原電社長
【原子力安全研究協会】
受注件数／３件
受注総額／１億２千万円
天下り・再就職等の主な役員（非常勤含む）
／日本原電相談役、関電部門統括、電事連専務
【日本生産性本部】
受注件数／２件
受注総額／６千万円
天下り・再就職等の主な役員（非常勤含む）／元通産事務次官
【日本立地センター】
受注件数／２件
受注総額／４千万円
天下り・再就職等の主な役員（非常勤含む）／元通産省局長、
元通産省審議官
【つくば科学万博記念財団】
受注件数／１件
受注総額／４千万円
天下り・再就職等の主な役員（非常勤含む）／元科学技術庁審議官
【中部科学技術センター】
受注件数／１件
受注総額／２千万円
天下り・再就職等の主な役員（非常勤含む）
／中部電副社長
【茨城原子力協議会】
受注件数／２件
受注総額／２００万円
天下り・再就職等の主な役員（非常勤含む）／元文科省局次長、
日本原電常務
☆☆☆
＜文科省原子力課の話＞で
福島事故が起き、現在は国民のニーズに合う
放射線理解の事業などを行っているという話だが？
何が国民のニーズなのだろうか？
国民は、定年退職した理事に１６００万円も払って良いなんて
誰も思っちゃいないでしょう。
弱者は切り捨て、生活保護費は問答無用の一括大幅カットだ！
常勤理事って何している人なの？
氏名ぐらい公表すべきですね。
自分がいなければ立ちいかないほど優れた人なら、氏名公表も
やぶさかではあるまい。
続いて３面の記事です。
朝日新聞 朝刊 2013年6月17日付けの記事です。
天下り先に二重委託 北海道の実験施設 原発広報事業
原発事故後も市民が支払う電気料金をもとにして
国が原発広報事業を続けていた。▼１面参照
北海道の北部、幌延（ほろのべ）町。
日本原子力研究開発機構の施設の脇に原発広報事業で建てられた
「実規模試験施設」がある。
放射性廃棄物を地中に捨てる「地層処分」を行う際、
高レベル放射性廃棄物を閉じ込める「人工バリア」の
実物大模型が置かれている。
重さが数十トンにもなり、機械で安全に動かす実験も行う。
施設の目的は「地層処分についての国民との
相互理解を深める」こととされ、建設は２００８年度に始まり、
１２年度までに９億１千万円をかけた。
１０年４月に開館し、内装展示も含めて今年度に完成予定だ。
実験は原子力機構と経済産業省天下り団体
「原子力環境整備促進・資金管理センター」（原環センター）が
共同で行う。
建設・運営は毎年、この原環センターが受注。
入札には常に原環センターしか参加せず、
落札率はいつも９５％以上だ。
だが現場に原環センターの職員はいない。
運営を随意契約で原子力会社ペスコ（東京）に
委託しているためだ。
ペスコには社長を含め、原子力機構の元幹部職員３人が
再就職している。
事業は天下り先に対し、二重に委託されていた。
原子力機構は「開館から３年間で２万１千人が訪れた」
と効果をうたうが、鷲見（すみ）悟・幌延町議は
「幌延まで来るのは電力事業者や研究者らばかり。
広報効果があるとは思えない」。
幌延から南に１千キロ、東京・経産省。
別館わきに風変わりなトラックが止まっている。
壁面には「地層処分模型展示車」の文字。
原発広報事業で造られた。
８トントラックを改造したもので、側面から展示スペースが
張り出す仕組み。製造費は約１億円という。
１０年度は全国の大学や公共施設など２０カ所で
計２７日間展示され、約５千人が見学した。
だが福島事故後の１１年度は、動いたのは３日間。
１２年度は１７日間で、１３年度は実施されていない。
事業費は稼働の有無にかかわらず毎年２千万円程度。
費用の大半は車検など維持・改装のためという。
受注するのは大阪科学技術センター。
随意契約で受注し続け、数年前から競争入札になっても
参加するのは同センターだけで、落札率は例年９５％以上だった。
同センターには関西電力や同社の関連会社などが出資。
３年前まで経産省のＯＢが天下っていた。（大谷聡）
☆☆☆
本当にこの国は、官僚と政治屋がタッグを組んで税金を
ふんだくり自分達の村というかコミュニティだけが潤えば良いと
いう考えばかりだ。
国土強靭化法で使い切れないほどの土木建築予算を土建屋に
ばら撒き参議院選挙に備えている。
避難した人達が戻ろうが、精神的障害をおった人達が沢山
いようがお構いなしだ。
人が住まないところ、人が離散し帰ってこない所にでも
万里の長城の防潮堤は作られていく。
土木事業に従事する人が不足し資材も入手しにくい、それでも
被災地では人件費を２０％高く見積もっている。
その他の地区でも１５アップである。
そんな予算から見れば、原発広報事業など取るに足らない
零細規模なのだろうこんな物、俺達が自由に使ってなぜ悪い。
細かいことまで目くじら立てるんじゃねーよ！
というぐらいが本音では無いだろうか？
役人減らせ、議員を減らせの前に天下りをゼロにすべきだろう！