復興予算流用、被災地以外の雇用費名目で１０００億円無駄に
使われていると報じられています。
東日本大震災が発生してから1年３ヶ月が経とうとしている。
復興は遅々として進んでいないようだ、長期にわたる避難生活
から帰郷したいが帰郷できないで一日千秋の思いで待ちわびて
おられる方、家族が散り散りに成り今更放射能被曝の地に
帰ってもする仕事が無いから帰れないという方、それぞれが重い
荷物を背負いながら毎日を送っていらっしゃると思います。
そんな中で、被災地の方ならず一般国民を愚弄した「事件」が
「事件」としての認識もなく行われています。
それが復興税を使った復興予算の流用です。」
東日本大震災のがれき処理を行わなかったにもかかわらず、
復興予算が充てられた自治体・組合があり、
その額は２５０億円にも上ることが報じられた（２０日朝刊）。
復興予算を出す理由づけに無理があったが、いただけるものは
頂戴してしまえという考えが横行しているらしいか。
「年度途中で返還を求めたら自治体側の予定が狂うでしょう」と
環境省は返還を求めないという事らしい？
どう考えても、環境省から今年度予算が余るから使いきってくれ
という依頼が有って取り組んだとしか考えられない節がある。
こんな税金の無駄づかいは、国民の納税意欲を著しくそぐものだ。
復興という名目にすれば、予算は何でも通るというのが、
省庁や自治体の現場感覚なのだろう。
それに、こういう基金にしての流用は会計検査院の監査対象外
なのだろうか？やけに太っ腹である！
いったい、公務員には国家、地方を問わず、市民感覚
というものあるのだろうか？
個人に帰れば、自分自身が納税者であるという感覚が
あるのだろうか？
一般の民間企業であれば、自分たちが働いて得た利益なのだから、
「大事に使わなければ」と考え効果の検証も自分達で行い、毎年
改善していくのが普通だ。
そうしなければ、競争世界では生き残っていけない。
それは公務員には到底望めないことなのか！
民主党の置き土産で、復興特別所得税が今年から２５年間もの
長い間、徴収され続ける。
多分１０代始めの人は、自分が働き始めた時に突然の天引きに
憤慨と迷いを覚えることだろう。
その時、馬鹿なことを連綿と続けていたら自分達より前の世代に
対して何を感じるだろうか？
若い世代に対する義務感をもっともっと大事にしなければ
いけないのではないだろうか？
目に余る税金の無駄使いが多すぎ。監視コントロールが出来て
いないことに鑑みこの税金は必要ない。
そんな復興税流用を朝日新聞が報道しています。
朝日新聞 朝刊 2013年6月3日付け記事です。
復興予算、雇用でも流用 被災地以外に１０００億円
東日本大震災の復興予算で２千億円がついた
雇用対策事業のうち、約１千億円が被災地以外で使われている
ことがわかった。
被災地以外の３８都道府県で雇われた約６万５千人のうち
被災者は３％しかおらず、被災者以外が９７％を占める。
「ウミガメの保護観察」や「ご当地アイドルのイベント」など
震災と関係のない仕事ばかりで、
大切な雇用でも復興予算のずさんな使われ方が続いている。
▼２面＝ウミガメ数えただけ
これについては、今日続けて別便でお届けします！
この事業は厚生労働省が担当する「震災等緊急雇用対応事業」
で、被災者などの雇用を支援するため、２０１１年度の復興予算
で２千億円がついた。
臨時や短期間の仕事に就いてもらい、生活を支える目的だ。
このうち９１５億円は、東北や関東などの被害が大きかった
９県が運営する雇用対策基金に配られた。
１１～１２年度に計約６万人が雇われ、その約８割を
被災者が占める。
一方、残る１０８５億円は被災地以外の３８都道府県の
基金に配られた。
朝日新聞が３８都道府県に聞いたところ、
１１～１２年度に雇われた人は計約６万５千人にのぼるが、
被災者は約２千人にとどまった。
なかでも、徳島、大分県はそれぞれ３４０人、８７０人
のうち被災者はゼロ、
山口、宮崎県はそれぞれ１１００人、８７０人のうち被災者は
１人しかいない。
４県を含む１２県で、被災者は１０人に満たなかった。
さらに各都道府県の雇用対策には、
復興と関係のない仕事が並ぶ。
ご当地アイドルのイベントなどのほかにも
「路上喫煙の巡回指導」や「ゆるキャラによるＰＲ隊結成」
などがある。
こうした流用が起きたのは、厚労省が雇用する対象を
広げているからだ。
事業の取り決めで「（避難している）被災者を優先して雇う」
とする一方、「震災などの影響による失業者（被災者もしくは
震災後の失業者）」とも書き、被災者以外も雇えるようにした。
さらに「どう使うかは都道府県の自由」（地域雇用対策室
）として丸投げし、どれだけ被災者を雇用したのかも
「把握していない」（同）。
復興予算の流用が問題になった後も対応せず、放置していた。
一方、被災地の雇用は、復興のための公共事業で失業率が
全国より低くなっている。
だが、漁業などの地域産業の再生は進まず、
将来の雇用を生み出すための対策が必要になっている。
政府は１１～１２年度に約１７兆円の復興予算をつけたが、
昨年秋、２兆円規模が関係のない事業に使われていることが
わかり、被災地以外では使えないことにした。
しかし、今年５月、朝日新聞の調べで約１・２兆円が
自治体などの「基金」を通じて被災地以外で
使われ続けていることがわかった。
雇用対策事業もその一つで、流用問題は解決していない。
（古城博隆、座小田英史）
■自治体が「復興予算」で進めた雇用（計画含む）
ワインとチーズを組み合わせた食文化と観光のブランド化
／北海道
北海道新幹線函館開業に伴う域内移動に関する調査／北海道
海外企業の東京進出に関する調査／東京都
ＦＣ岐阜のＰＲ／岐阜県
インターネットや携帯電話の安全な利用を呼びかける
リーフレット作成／三重県
郷土資料や行政資料の電子化／大阪府
飲食店などのガイドブック作成／愛媛県
ご当地アイドルによるイベントＰＲ／鳥取県
ゆるキャラ「ちょるる」によるＰＲ隊結成／山口県
「ツール・ド・しものせき」コースの草刈り、清掃／山口県
農道や林道の草刈り／長崎県
長崎国体のＰＲ／長崎県
こんな読者の方の投稿もリました。
朝日新聞 朝刊 2013年5月15日付けの声欄です。
（声）復興予算、不必要なら廃止に
会社員 中村さん（北海道北広島市 ６０）
東日本大震災の復興予算のうち約１・２兆円が公益法人や
自治体が管理する「基金」に配られ、今も被災地以外で
使われているという。
これまでも復興予算が別の目的で使われていたことから、
今年度からは原則として被災地以外では使えないことにした
にもかかわらずこういう事態が起きていた。
年度に使いきる単年度主義とは異なり、数年がかりの事業は
基金に金を入れて進めるそうだ。
だから流用を見抜けなかったというが、これは省庁や自治体が
「抜け道」につけこんだ悪質な詐欺行為だと思う。
所得税に２・１％を上乗せされ、復興増税を強いられる国民は、
まさしく政府にだまされたことになる。
民主党がつくり、自民党が引き継いだ復興増税の
うまみを吸い上げている国や自治体は、「復興」という
善意の言葉に甘えた事業で合法的に不当な利得を稼ぐ
結果になっている。
ただでさえ国が巨額の借金を抱え、年々、多くの負担を
強いられている国民としては到底、納得がいかない。
名目ばかりのこうした復興予算など
すぐにでもとりやめ、復興増税が不必要なら廃止すべきだ。
☆☆☆
皆さんが憤りをお持ちでは無いかと思います。
未だ始まったばかり、２０年間も続くんですよ！
最初の年に、正規運用がこれくらいしか無いのなら無理して仕事
を作り上げる事は無いですよ。
問題に成っている生活保護が本当に必要な方に手厚くしてあげた
方が納得が出来ます。
先日３才の子供を道連れに無理心中したお母さんがいました。
「おなかいっぱにしてあげられなくてごめんね！」と遺書が
有ったそうです。
この方も市役所に相談に行っているんですよね！
窓口の方「ひもじい顔」を見て取ってやれなかったのでしょうか。
同じ市役所で復興税の流用が行われていたとしたら、
絶対許せないことですね！
堂々と詐欺を働いた人間が腹一杯食って、片や........！