こんばんは。


自民党の財政再建目標見直し案が提出されそうですよ。

何もやらないうちから放棄、世界中から日本という国は

何たる国かとひんしゅくを買っています。

どこからも相手にされない国になってしまうでしょう。



財政再建計画をきちんとやるという前提で、円安は容認されて

いるわけです、それが国土強靭化法を振りかざし8兆円もの借金

を増やし財政再建を足元から怪しくしています。



早速管官房長官の出番です。



朝日新聞 朝刊 2013年4月26日の記事からです。



財政再建目標、見直しを示唆 菅官房長官



22日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、菅義偉官房長官が、

日本が国際公約にしている財政再建目標の見直しを示唆していた

ことがわかった。



日本は、税収で政策経費がまかなえるかどうかの

「基礎的財政収支」(プライマリーバランス)の赤字の

国内総生産に対する比率を2015年度までに半減、20年には

ゼロにすることを国際公約にしており、波紋を呼びそうだ。



 25日に公表された財政諮問会議の議事要旨で明らかになった。

菅長官は、2年後に迫った15年度の目標について

「あまり固定化しないで、もう少し様子をみてはどうか」

と述べ、目標達成にこだわるべきでないとの考えを示した。



目標は民主党政権時代にできたが、安倍政権が10兆円規模の

財政出動をしたため、達成が一段と困難になっていた。




2013年1月23日朝刊


「成長と富の創出」前面 安倍政権、予算方針の原案



 安倍政権は22日の経済財政諮問会議で、2013年度

政府予算案をつくるための「予算編成の基本方針」=キーワード

=原案を示した。

「成長と富の創出の好循環」を目指し、経済のパイを

大きくする姿を描く。



 原案は「政策の哲学を『縮小均衡の分配政策』から

『成長と富の創出の好循環』へと転換」と打ち出した。

同じ考え方は、11日に閣議決定した緊急経済対策でも

掲げられており、安倍政権の基本理念と言える。



 民主党政権は「子ども手当」「高校無償化」

「(農家への)戸別所得補償制度」「高速道路無料化」

など家計を助ける政策にお金を使ってきた。



安倍政権はこれらを頭文字から「バラマキ4K」と批判し、

原案でも「民主党政権時代の歳出の無駄を最大限縮減」

と強調した。



 その背景には「経済成長が(税収を増やして)財政再建

にも資するという構図を見いだしていく」

(甘利明経済再生相)という「上げ潮路線」の考えが

息づく。



民主党政権は限られたパイをみんなに分配しようという

考えもあったが、安倍政権は規制緩和や成長戦略を進め、

とにかくパイを増やそうと考える。



 ただ、中身はまだ伴っていない。

明治安田生命で経済分析をする

小玉祐一チーフエコノミストは「民主党政権との違いは

財政出動しかみえていない。

富の創出には成長戦略が大切だが、民主党も戦略をつくり

中身も悪くなかった。

どう違いを出し実行できるかが問われる」と指摘する。



 ●示されぬ借金額、懸念


一方、諮問会議の伊藤元重・東大大学院教授(国際金融)

ら民間議員4人が出した「民間議員ペーパー(文書)」

には、財政再建を求める言葉が並んだ。

「財政状況は厳しい。ムダの削減を徹底すべきだ」



 民主党政権の方針では、予算のうち政策を実行するのに

必要な歳出(支出)は「71兆円まで」と定めていた。

借金額も「44兆円まで」という枠をはめた。



 だが、今回の原案では「国債発行額(借金額)を

できる限り抑制する」と書いてあるだけ。

13年度予算の借金をどれだけ抑えるかは示されていない。


13年度予算案ではとりあえず借金額は12年度当初予算

の44・2兆円を下回るよう調整している。

麻生太郎財務相は22日の閣議後記者会見で、借金額は

税収より小さくする考えも示した。



 ただ、すでに景気対策のために13・1兆円の今年度

補正予算案をつくり、13年度に予定していた公共事業を

前倒しで盛り込んだ。

補正のための新たな借金額は8兆円にもなる。



 つまり補正に回すことで13年度予算案の借金を抑えた

ように見せかける「からくり」だ。

補正と13年度予算案を合わせれば、

借金は大きくふくらむ。

 (榊原謙、田幸香純)


 ◆キーワード

 <予算編成の基本方針>

 来年度政府予算案をまとめるにあたり、政権の基本的な

理念や骨格を示す。

大臣や学者、経営者でつくる経済財政諮問会議がまとめ、

首相に提出する。

財務省が握ってきた予算案づくりを首相官邸主導に

しようと2002年度政府予算案づくりから始めた。



アメリカから戦争認識がおかしいと言われていますから、

この連休は休まず対応に追われているのでしょう。

多分戦争認識は誤っていたと表明せざるを得なくなリます、

そして周囲から指摘されこの問題も同じ道を歩むのだと思います。



そうして、多額の財政赤字を残して沈没ということに

成るのでしょうか?