こんにちは。
先ほどの続きをお伝えします。
しかし、グローバル社会で生き抜くということは大変ですね。
たかだか、大企業のちっぽけな歯車の一つに過ぎないのに！
生き方って、様々ですね。
こういう生き方が、日本社会を支えているんですね。
■渡航制限を恐れ、自主的に渡米か
これまではカルテルに関与したとして米国で起訴されても、
日本国内にとどまって収監を免れてきた。
しかし、このままでは米国に入国できないだけでなく、
第三国でも米国との間で犯罪人引き渡し条約を結んでいれば、
国外退去になったり身柄を拘束されたりする恐れがある。
日本の公取委幹部は「飛行機の乗り継ぎの際に身柄拘束された
例もある。渡航制限はビジネスの大きな障害になる」とみる。
今回も１２人の多くは休退職したうえで、収監覚悟で
自ら渡米したとみられる。
米国では、拘束が比較的緩やかとされる、
いわゆる「ホワイトカラー犯罪」が対象の施設に入り、刑期を
過ごすことになるという。
各社は社員らが収監された経緯を明らかにしていない。
捜査事情に詳しい米国の弁護士によると、日本企業は多くの場合、
法制度への知識不足が目立つという。
米当局から照会を受けたのに書類を廃棄し、
結果的に司法妨害などの罪を犯してしまう例もあるという。
「一般論だが、日本企業の法務部門は社内の立場が低く、
決裁のラインに乗っていないことも多い。
権限と責任を持ち、知識もある法務部門が必要だ」と話す。
■各国連携、芋づる式摘発 自首企業が捜査協力
国際カルテルの摘発はどのように進められるのか。
カルテルの当事者が主に日本企業でも、
海外で摘発される恐れがある。
商品の値段がつり上げられるなど、カルテルの影響が自国にも
及んでいると海外当局が判断すれば、立件は可能だ。
日本の公取委によると、２０１２年に米国でカルテルを摘発された
日本企業は７社。
０２～１０年は毎年、多くても３社だったが、
１１年に１０社と急増した。
欧州委員会の場合、制裁金が高額に上るのが特徴だ。
昨年１２月には、ブラウン管販売で価格カルテルを結んだとして
パナソニックに約１億５７００万ユーロ（約１６９億円）を科した。
摘発が相次ぐ背景には、企業活動がグローバル化したことに加え、
国際的な協力の深まりがある。
日本の公取委は１０年、国際カルテル調査の専従チームを設置。
チームの審査官が昨年末、米司法省で資料収集の手法など
捜査実務を学んだ。
米司法省と欧州委の間でも捜査官の交換研修などが行われている。
国際カルテルの摘発で武器になっているのが、日本でも０６年に
導入された「課徴金減免制度（リーニエンシー）」だ。
不正を早く自主申告した社には罰金などを減免する仕組みで、
企業はカルテルが疑われるすべての国で申請することが多い。
米国のように、申請した社には捜査協力義務を課す国もあり、
芋づる式の摘発につながる。
０７年に米司法省と日本の公取委などが摘発した原油などの
海上輸送に使う「マリンホース」を巡るカルテル事件では、
自首した日本メーカーの社員が米司法省のおとり捜査に協力。
カルテルメンバーになりすまして会合を開いたところへ、
米司法省が踏み込み、逮捕した。
自動車部品事件をめぐっても、こうした捜査協力が
進んでいるとみられる。
（岩波精、中井大助＝ニューヨーク）
■日本人社員１２人の収監期間
【矢崎総業】
トヨタ向け営業担当幹部／２年
ホンダ向け営業担当部長・北米法人支店長／２年
トヨタ向け営業担当部長／１５カ月
北米法人ディレクター／１５カ月
トヨタ向け計器営業担当部長／１４カ月
ホンダ向け営業担当部長／１４カ月
【古河電工】
ホンダ向け営業担当幹部／１８カ月
米子会社営業担当幹部／１５カ月
ホンダ向け営業担当幹部／１年１日
【デンソー】
トヨタ向け営業担当幹部／１４カ月
トヨタ向け営業担当幹部／１年１日
【埼玉県の部品メーカー（社名非公表）】
営業担当幹部／１年１日
アメリカという国は、社会正義とか公平ということに関して徹底し
て追求しますね。
社会基盤が成り立たなくなってしまうからなのかも知れませんね。
これに関しては、明日又お伝えします。